当第3四半期連結会計期間末における総資産は、533億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億9百万円の減少となりました。
資産の部の流動資産は、204億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億83百万円の減少となりました。この主な要因は原材料及び貯蔵品が1億98百万円、商品及び製品が1億27百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、329億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億25百万円の減少となりました。この主な要因は投資有価証券が4億78百万円増加したものの、機械装置及び運搬具(純額)が13億83百万円、建物及び構築物(純額)が3億16百万円減少したことなどによるものであります。

2017/02/14 15:14

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。(不適切な会計処理について)当社本社工場、堀山下工場並びに山陽工場において、不適切な会計処理が判明したことから、外部の専門家を交えた調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。その結果、過去に行われた取引の一部に関して不適切な会計処理が確認されました。これにより、当社は金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき過去に提出いたしました有価証券報告書に記載されている連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理と、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理をそれぞれ訂正し、平成28年12月14日に訂正報告書を提出しております。(納入製品の不具合について)第2四半期連結累計期間において重要な後発事象として記載した、平成28年11月に当社が製造、納品した小型エンジンバルブ製品に関して品質上の重大な不具合が発見され、この製品不具合に関連して納入先に損失が発生した場合、当社はその損失を補償する可能性がある件につきましては、不具合製品の発生時期、納品範囲については特定に至っております。なお、重大と見られる不具合製品は少量に留まっている事が判明しております。しかしながら、不具合品の措置に関しては、納入先と検討中であり、本件が当社グループの財政状態および経営成績に与える影響につきましては、現時点において合理的に見積もることはできておりません。

2017/02/14 15:14