#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△131,251千円は、セグメント間取引消去△131,251千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販売、高圧洗浄、シリンダーヘッド修理、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額63,382千円は、セグメント間取引消去217,663千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△154,280千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,275,096千円は、セグメント間取引消去△1,535,645千円、各報告セグメントに配分されない全社資産2,810,741千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△56,535千円は、セグメント間取引消去△56,535千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 新規事業として、今後重要性が増すことが考えられるのでセグメントの名称にPBWを加えております。2017/06/23 13:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 13:13
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度の業績につきましては、国内事業は、舶用部品の受注減の影響等はあったものの、中空エンジンバルブの量産拡大等により四輪車用エンジンバルブが大幅に増加し、前年度に比べ増収となりました。海外事業は、中国・タイにおける生産拡大やインド子会社の量産開始等の増加要因はあったものの、北米における受注減や為替換算の影響等により海外事業全体では前年度に比べ減収となりました。この結果、売上高は、431 億75 百万円(前年度比1.6%増)となりました。
損益面につきましては、一部海外事業の受注減、農作物事業立ち上げコスト発生、為替換算の影響等による減益要因はあったものの、国内事業のコスト削減や中国の生産拡大、海外子会社立ち上げコスト減少等の効果により、営業利益は、34 億83 百万円(前年度比11.6%増)、経常利益は36 億18 百万円(前年度比15.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度決算訂正関連費用の計上があったものの、投資有価証券売却益の計上や法人税等の計上額が少額であったことなどから増加し、14 億13 百万円(前年度比74.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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