- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 13:13- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 13:13- #3 業績等の概要
当連結会計年度の業績につきましては、国内事業は、舶用部品の受注減の影響等はあったものの、中空エンジンバルブの量産拡大等により四輪車用エンジンバルブが大幅に増加し、前年度に比べ増収となりました。海外事業は、中国・タイにおける生産拡大やインド子会社の量産開始等の増加要因はあったものの、北米における受注減や為替換算の影響等により海外事業全体では前年度に比べ減収となりました。この結果、売上高は、431 億75 百万円(前年度比1.6%増)となりました。
損益面につきましては、一部海外事業の受注減、農作物事業立ち上げコスト発生、為替換算の影響等による減益要因はあったものの、国内事業のコスト削減や中国の生産拡大、海外子会社立ち上げコスト減少等の効果により、営業利益は、34 億83 百万円(前年度比11.6%増)、経常利益は36 億18 百万円(前年度比15.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度決算訂正関連費用の計上があったものの、投資有価証券売却益の計上や法人税等の計上額が少額であったことなどから増加し、14 億13 百万円(前年度比74.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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