#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△190,483千円は、セグメント間取引消去△190,483千円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額88,572千円は、セグメント間取引消去234,464千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△145,892千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額895,151千円は、セグメント間取引消去△1,758,913千円、各報告セグメントに配分されない全社資産2,654,064千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△74,786千円は、セグメント間取引消去△74,786千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/25 13:13
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 取締役(社外取締役を除く。)に対し中期経営計画の目標達成を促すインセンティブを付与し、業績向上に対する意識やモチベーションを一層高め、持続的な企業価値向上を図るために、業績連動報酬等として賞与を支給しております。
中期経営計画との関連性を強化するという観点から連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、単年度における当該指標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。また、各取締役(会長及び社長を除く。)の役割及び業績への意識・貢献をより強く動機づけるよう、MBO(Management by Objectives)を併用し、個別目標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。
ロ非金銭報酬等の内容
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界につきましては、「100年に一度の大変革期」といわれる中で、より競争も激しさを増しております。各国政府が環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを次々と表明してきており、とりわけ内燃機関に関わるサプライヤーにおいては、このような社会課題と自社の利益確保の両立を求められ、難しい舵取りを迫られております。
当社グループにおきましても、内燃機関用部品を主力製品としていることから、大変な危機感をもって改革の準備を進めております。しかしながら、この変革を厳しい危機という捉え方ではなく、新たなチャンスとして捉え、電動化やEV化が進んでも「NITTAN ブランド」を維持・発展させることができるよう、『NITTANチャレンジ10』と銘打ち、2030年に向け、「連結売上高1000億円・連結営業利益100億円・連結営業利益率10%以上」を実現することを目標としたグローバル戦略を策定しております。「既存事業の付加価値追求」と「新規事業化や新商品化によるSDGs(持続可能な開発目標)への貢献」を定め、グループ一体となってまい進いたします。
今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスは元より、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを進めてまいります。また、CO2の削減やエコ要素を取り入れた開発によって環境保全活動を推進し、CSR基盤を鍛えてまいります。そして、このように、当社グループは「歴史と伝統に鍛えられた技」と「新たな挑戦と創造で編み出した技」により、豊かな価値を提供し続けてまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、費用低減を進めたものの、売上原価同様、売上高の減少や国内外事業における受注減少に伴う固定費の圧迫等により、対売上高率は前連結会計年度の10.4%から10.7%と0.3%増加しております。
この結果、営業利益は、18百万円(前年度比98.6%減)となりました。このうち為替変動の影響は3.1%減であります。
営業外収益は前連結会計年度と比べて49百万円増加し、5億87百万円となっております。営業外収益の増加の主なものは、受取保険金や雑収入の増加によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度と比べて40百万円減少し、2億31百万円となっております。営業外費用の減少の主なものは、前期は発生していた為替差損が当期は為替差益となったことなどによるものであります。
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