当第1四半期連結累計期間における世界経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが続いておりますが、ウクライナ情勢の長期化や原油、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による経済への影響に留意する必要があります。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界では、生産・販売が本格的な回復トレンドに回帰しない等、予断を許さない状況です。
このような経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、半導体等の部品不足による生産調整の影響はあったものの、為替換算の円安効果等により前年同期に比べ増収となりました。この結果、売上高は99億11百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
損益面につきましては、エネルギーおよび原材料価格等の上昇に伴う生産コストの増加により、前年同期に比べ減益となりました。これに伴い、売上原価率は前年同期の81.5%から、当第1四半期連結累計期間は86.6%と、5.1%増加しております。また、販売費及び一般管理費につきましても、対売上高率は前年同期の9.6%から、当第1四半期連結累計期間は10.0%と、0.4%増加しております。
2022/08/12 13:04