3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社の有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物を除く)の減価償却方法については定率法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

2022/08/12 13:04

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社グループがエンジンの環境規制の強化に対応すべく積極的に投資・生産を進めてきた戦略的製品である傘中空エンジンバルブについて、中国に新たな生産拠点(日照日鍛汽門有限公司)を設立しその生産の一部を移管したことによりこれまでのグループの生産体制が大きく変更され、これを契機に、機械装置等を含む有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討いたしました。その結果、過年度においてはこういった戦略的製品は当社において集中生産を行っていたことから生産設備の稼働当初数年間の稼働率が高くその後は逓減していく傾向にあったものの、グループの生産体制の変更に伴い戦略的製品についてもその生産を分散することでグループ内全体でより安定的な生産、稼働が見込まれることから、当社においても定額法を採用することがより適切と判断しました。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第1四半期連結累計期間における営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は44,078千円増加しております。

2022/08/12 13:04

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2022/08/12 13:04

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社の有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物を除く)の減価償却方法については定率法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第1四半期連結累計期間においては、「小型エンジンバルブ」では32,078千円、「舶用部品」では4,091千円、「PBW」では3,266千円、「その他」では11,375千円セグメント利益が増加(またはセグメント損失が減少)しており、「歯車」では6,732千円セグメント損失が増加しております。2022/08/12 13:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部の流動資産は、232億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億44百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が6億37百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、327億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億16百万円の増加となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具(純額) が9億38百万円増加した一方、建設仮勘定が7億33百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、121億円となり、前連結会計年度末と比較して1億86百万円の増加となりました。この主な要因は、未払法人税等が1億35百万円増加したことなどによるものであります。

2022/08/12 13:04