- 6493
- 2026/08/28
- 時価
- 147億円
- PER 予
- 8.16倍
- 2010年以降
- 赤字-137.63倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.46倍
- 2010年以降
- 0.21-0.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.92%
- ROE 予
- 5.64%
- ROA 予
- 2.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.報告セグメントの変更等に関する事項2022/11/14 10:08
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社の有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物を除く)の減価償却方法については定率法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2022/11/14 10:08
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社グループがエンジンの環境規制の強化に対応すべく積極的に投資・生産を進めてきた戦略的製品である傘中空エンジンバルブについて、中国に新たな生産拠点(日照日鍛汽門有限公司)を設立しその生産の一部を移管したことによりこれまでのグループの生産体制が大きく変更され、これを契機に、機械装置等を含む有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討いたしました。その結果、過年度においてはこういった戦略的製品は当社において集中生産を行っていたことから生産設備の稼働当初数年間の稼働率が高くその後は逓減していく傾向にあったものの、グループの生産体制の変更に伴い戦略的製品についてもその生産を分散することでグループ内全体でより安定的な生産、稼働が見込まれることから、当社においても定額法を採用することがより適切と判断しました。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第2四半期連結累計期間における営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は73,456千円増加しております。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社の有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物を除く)の減価償却方法については定率法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第2四半期連結累計期間においては、「小型エンジンバルブ」では48,716千円、「舶用部品」では8,455千円、「PBW」では6,547千円、「その他」では22,844千円セグメント利益が増加(またはセグメント損失が減少)しており、「歯車」では13,108千円セグメント損失が増加しております。2022/11/14 10:08 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産の部の流動資産は、231億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億17百万円の増加となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が4億78百万円、仕掛品が3億14百万円増加したことなどによるものであります。2022/11/14 10:08
固定資産は、331億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億94百万円の増加となりました。この主な要因は、建設仮勘定が5億72百万円減少した一方、機械装置及び運搬具(純額)が10億92百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、117億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億57百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が3億29百万円減少したことなどによるものであります。