役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
賞与引当金繰入額	45,202	千円	43,999	千円
役員賞与引当金繰入額	53,300	千円	34,200	千円
退職給付費用	101,673	千円	91,529	千円

2023/03/07 11:42

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度の業績等に基づき算定しております。2023/03/07 11:42

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	344,378	340,760	344,378	340,760
役員賞与引当金	53,300	34,200	53,300	34,200
関係会社事業損失引当金	―	51,853	―	51,853

2023/03/07 11:42

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
外国源泉所得税等	2.09%	3.09%
役員賞与引当金	0.52%	1.10%
評価性引当額の増減	2.18%	36.19%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「子会社配当等消去」及び「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2023/03/07 11:42

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結会計年度の業績等に基づき算定しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度より費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年及び15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。2023/03/07 11:42