訂正有価証券報告書-第96期(2017/04/01-2018/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	149,171千円	191,502千円
賞与引当金繰入超過額	106,102千円	104,204千円
その他	38,934千円	34,155千円
小計	294,209千円	329,863千円
評価性引当額	△54,613千円	△56,510千円
繰延税金資産(流動)計	239,595千円	273,353千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	46,022千円	49,155千円
関係会社株式評価損	399,573千円	471,645千円
税務上の繰越欠損金	622,744千円	738,912千円
退職給付に係る負債	894,208千円	943,037千円
減価償却費超過額	262,704千円	262,476千円
減損損失	182,967千円	399,907千円
未実現損益	88,119千円	73,952千円
その他	49,409千円	53,911千円
小計	2,545,750千円	2,992,998千円
評価性引当額	△1,881,291千円	△2,360,027千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△219,906千円	△220,003千円
繰延税金資産(固定)計	444,552千円	412,967千円
繰延税金資産合計	684,147千円	686,320千円
繰延税金負債(流動)
子会社留保利益に対する 繰延税金負債	757,241千円	791,945千円
繰延税金負債(流動)計	757,241千円	791,945千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	95,374千円	88,883千円
その他有価証券評価差額金	1,569,456千円	1,695,084千円
投資利益否認	456,920千円	275,820千円
その他	― 千円	12千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△219,906千円	△220,003千円
繰延税金負債(固定)計	1,901,845千円	1,839,797千円
繰延税金負債合計	2,659,087千円	2,631,743千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,974,939千円	△1,945,422千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.81%	30.81%
(調整)
受取配当金益金不算入	△7.91%	△40.50%
海外連結子会社の税率差異	△5.38%	△21.71%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56%	1.24%
住民税均等割	0.57%	1.01%
子会社配当等消去	0.76%	41.39%
外国源泉所得税等	2.09%	3.09%
役員賞与引当金	0.52%	1.10%
評価性引当額の増減	2.18%	36.19%
税率変更	― %	△9.94%
その他	△5.26%	4.81%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.94%	47.49%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「子会社配当等消去」及び「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「子会社配当等消去」は0.76%、「評価性引当額の増減」は2.18%としてそれぞれ組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、34%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1億49百万円減少し、法人税等調整額が1億49百万円減少しております。