有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	738,912千円		1,085,210千円
退職給付に係る負債	943,037千円		955,147千円
賞与引当金	104,204千円		118,183千円
投資有価証券評価損	49,155千円		49,527千円
関係会社株式評価損	471,645千円		―
たな卸資産評価損	195,161千円		283,721千円
役員賞与引当金	11,278千円		19,534千円
減価償却費超過額	262,476千円		247,193千円
減損損失	399,907千円		365,161千円
固定資産の未実現利益	73,952千円		72,828千円
その他	83,587千円		234,969千円
繰延税金資産小計	3,333,320千円		3,431,478千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△1,033,293千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△1,467,420千円
評価性引当額小計(注)1	△2,426,996千円		△2,500,714千円
繰延税金負債との相殺	△482,124千円		△433,722千円
繰延税金資産合計	424,199千円		497,041千円
繰延税金負債
子会社留保利益に対する繰延税金負債	△791,945千円		△737,506千円
固定資産圧縮積立金	△88,883千円		△83,625千円
その他有価証券評価差額金	△1,695,084千円		△1,445,313千円
投資利益将来否認	△275,820千円		△288,694千円
その他	△12千円		△12千円
繰延税金資産との相殺	482,124千円		433,722千円
繰延税金負債合計	△2,369,621千円		△2,121,429千円
繰延税金資産(負債)純額	△1,945,422千円		△1,624,388千円

(注) 1.評価性引当額が73,718千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、たな卸資産評価損に係る評価性引当額124,347千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,635	―	14,052	245,458	158,704	657,360	1,085,210
評価性引当額	△4,012	―	―	△245,458	△158,704	△625,118	△1,033,293
繰延税金資産	5,622	―	14,052	―	―	32,241	(b) 51,916

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,085,210千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産51,916千円を計上しております。当該繰延税金資産51,916千円は、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高46,294千円(法定実効税率を乗じた額)の全て、及び連結子会社ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高9,635千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.81%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金益金不算入	△40.50%
海外連結子会社の税率差異	△21.71%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.24%
住民税均等割	1.01%
子会社配当等消去	41.39%
外国源泉所得税等	3.09%
役員賞与引当金	1.10%
評価性引当額の増減	36.19%
税率変更	△9.94%
その他	4.81%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.49%