有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/23 17:05
【資料】
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【項目】
163項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)21,614,185千円1,423,870千円
退職給付に係る負債1,109,141千円1,101,723千円
賞与引当金108,111千円129,289千円
投資有価証券評価損50,878千円23,862千円
棚卸資産評価損351,918千円339,678千円
役員賞与引当金6,493千円11,263千円
役員退職慰労引当金10,689千円9,784千円
減価償却費超過額292,995千円256,371千円
減損損失327,083千円414,956千円
固定資産の未実現利益83,331千円77,413千円
その他246,104千円211,196千円
繰延税金資産小計4,200,932千円3,999,410千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△1,349,454千円△1,204,624千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,300,959千円△1,388,211千円
評価性引当額小計(注)1△2,650,413千円△2,592,835千円
繰延税金負債との相殺△860,135千円△783,978千円
繰延税金資産合計690,383千円622,596千円
繰延税金負債
子会社留保利益に対する繰延税金負債△943,766千円△923,783千円
固定資産圧縮積立金△88,440千円△46,165千円
その他有価証券評価差額金△1,478,583千円△1,333,224千円
投資利益将来否認△228,928千円△246,224千円
企業結合に伴う評価差額△301,372千円△281,905千円
その他-△106千円
繰延税金資産との相殺860,135千円783,978千円
繰延税金負債合計△2,180,955千円△2,047,431千円
繰延税金資産(負債)純額△1,490,572千円△1,424,834千円

(注) 評価性引当額が57,577千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)47,479263,75278,60324,2701,200,0801,614,185
評価性引当額△47,479△176,460△78,603△24,270△1,022,640△1,349,454
繰延税金資産87,291177,439(b) 264,731

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,614,185千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産264,731千円を計上しております。当該繰延税金資産264,731千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高617,705千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高251,461千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)114,83677,42624,27024,1071,183,2281,423,870
評価性引当額△69,632△77,426-―△24,270△24,107△1,009,187△1,204,624
繰延税金資産45,204174,041(b) 219,246

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,423,870千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産219,246千円を計上しております。当該繰延税金資産219,246千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高469,442千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高220,528千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率30.58%30.58%
(調整)
受取配当金益金不算入△37.39%△17.80%
連結子会社の税率差異△16.31%△10.92%
交際費等永久に損金に算入されない項目2.52%1.10%
住民税均等割0.47%0.22%
子会社配当等消去51.34%21.65%
外国源泉所得税等1.71%2.77%
海外子会社留保利益△1.12%1.00%
役員賞与引当金0.33%0.13%
評価性引当額の増減4.05%△0.33%
税率変更― %△0.76%
その他7.78%△2.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率43.96%25.33%

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