有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/20 14:14
【資料】
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【項目】
175項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)21,647,185千円1,614,185千円
退職給付に係る負債1,011,167千円1,109,141千円
賞与引当金101,907千円108,111千円
投資有価証券評価損50,517千円50,878千円
棚卸資産評価損276,915千円351,918千円
役員賞与引当金8,013千円6,493千円
役員退職慰労引当金― 千円10,689千円
減価償却費超過額263,959千円292,995千円
減損損失288,040千円327,083千円
固定資産の未実現利益89,736千円83,331千円
その他117,611千円246,104千円
繰延税金資産小計3,855,054千円4,200,932千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△1,354,600千円△1,349,454千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,306,467千円△1,300,959千円
評価性引当額小計(注)1△2,661,067千円△2,650,413千円
繰延税金負債との相殺△669,731千円△860,135千円
繰延税金資産合計524,255千円690,383千円
繰延税金負債
子会社留保利益に対する繰延税金負債△858,124千円△943,766千円
固定資産圧縮積立金△106,168千円△88,440千円
その他有価証券評価差額金△1,897,763千円△1,478,583千円
投資利益将来否認△263,275千円△228,928千円
企業結合に伴う評価差額― 千円△301,372千円
繰延税金資産との相殺669,731千円860,135千円
繰延税金負債合計△2,455,599千円△2,180,955千円
繰延税金資産(負債)純額△1,931,344千円△1,490,572千円

(注) 評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)39,90973,212299,38580,89722,4631,131,3161,647,185
評価性引当額△39,909△46,364△221,707△78,644△22,463△945,509△1,354,600
繰延税金資産26,84877,6772,252185,806(b) 292,585

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,647,185千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産292,585千円を計上しております。当該繰延税金資産292,585千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高660,660千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高209,361 千円(法定実効税率を乗じた額)の一部、並びに連結子会社ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高10,537千円(法定実効税率を乗じた額)の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)47,479263,75278,60324,2701,200,0801,614,185
評価性引当額△47,479△176,460△78,603△24,270△1,022,640△1,349,454
繰延税金資産87,291177,439(b) 264,731

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,614,185千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産264,731千円を計上しております。当該繰延税金資産264,731千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高617,705千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高251,461千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率30.58%30.58%
(調整)
受取配当金益金不算入△29.90%△37.39%
連結子会社の税率差異△14.09%△16.31%
交際費等永久に損金に算入されない項目1.82%2.52%
住民税均等割0.50%0.47%
子会社配当等消去41.41%51.34%
外国源泉所得税等3.84%1.71%
海外子会社留保利益3.50%△1.12%
役員賞与引当金0.10%0.33%
繰越欠損金の期限切れ2.06%― %
評価性引当額の増減1.63%4.05%
その他0.57%7.78%
税効果会計適用後の法人税等の負担率42.02%43.96%

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