有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	115,295千円	149,175千円
賞与引当金繰入超過額	112,106千円	114,241千円
税務上の繰越欠損金	369,121千円	312,747千円
その他	23,177千円	30,772千円
小計	619,700千円	606,935千円
評価性引当額	△265,203千円	△235,887千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△2,076千円	△2,095千円
繰延税金資産(流動)計	352,420千円	368,952千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	48,520千円	46,022千円
関係会社株式評価損	380,229千円	360,730千円
税務上の繰越欠損金	― 千円	630,122千円
退職給付に係る負債	904,699千円	846,034千円
減価償却費超過額	212,777千円	245,610千円
減損損失	250,060千円	213,564千円
未実現損益	114,988千円	96,518千円
その他	43,156千円	50,337千円
小計	1,954,433千円	2,488,939千円
評価性引当額	△1,460,305千円	△2,014,231千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△80,215千円	△75,662千円
繰延税金資産(固定)計	413,912千円	399,045千円
繰延税金資産合計	766,332千円	767,998千円
繰延税金負債(流動)
未実現損益	7,943千円	4,268千円
子会社留保利益に対する 繰延税金負債	846,249千円	886,477千円
繰延税金資産(流動)との相殺	△2,076千円	△2,095千円
繰延税金負債(流動)計	852,115千円	888,650千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	119,719千円	104,191千円
その他有価証券評価差額金	2,090,485千円	1,498,529千円
投資利益否認	460,835千円	480,721千円
その他	3,147千円	231千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△80,215千円	△75,662千円
繰延税金負債(固定)計	2,593,972千円	2,008,011千円
繰延税金負債合計	3,446,088千円	2,896,662千円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,679,755千円	△2,128,663千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	35.58%	33.01%
(調整)
受取配当金益金不算入	△8.85%	△5.74%
海外連結子会社の税率差異	△10.95%	△7.64%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.10%	0.11%
住民税均等割	0.42%	0.60%
子会社留保利益に対する繰延税金負債	8.76%	―
子会社配当消去	4.97%	―
外国源泉所得税等	6.70%	3.56%
役員賞与引当金	0.67%	0.52%
評価性引当額増減	1.38%	―
税率変更	0.74%	0.86%
その他	△0.01%	△0.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.51%	24.87%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.24%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債の金額及び当連結会計年度に計上された法人税等調整額に与える影響は軽微であります。