有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	117,780千円	114,400千円
賞与引当金繰入超過額	119,965千円	115,957千円
税務上の繰越欠損金	73,126千円	348,428千円
希望退職割増引当金	285,346千円	― 千円
その他	118,775千円	80,117千円
小計	714,996千円	658,906千円
評価性引当額	△511,130千円	△331,612千円
繰延税金負債(流動)との相殺	― 千円	2,579千円
繰延税金資産(流動)計	203,866千円	329,871千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	53,547千円	53,547千円
関係会社株式評価損	137,555千円	137,555千円
退職給付引当金繰入超過額	908,362千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	876,634千円
減価償却費超過額	152,578千円	157,396千円
減損損失	386,170千円	342,053千円
未実現損益	83,522千円	130,257千円
その他	179,798千円	87,812千円
小計	1,901,535千円	1,785,257千円
評価性引当額	△1,292,608千円	△1,335,183千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△339,537千円	△93,267千円
繰延税金資産(固定)計	269,389千円	356,805千円
繰延税金資産合計	473,255千円	686,676千円
繰延税金負債(流動)
投資利益否認	44,162千円	― 千円
子会社留保利益に対する 繰延税金負債	539,357千円	639,881千円
繰延税金資産(流動)との相殺	― 千円	2,579千円
繰延税金負債(流動)計	583,519千円	642,460千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	157,716千円	143,268千円
その他有価証券評価差額金	1,676,864千円	1,852,540千円
投資利益否認	― 千円	271,862千円
その他	15,083千円	3,951千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△339,537千円	△93,267千円
繰延税金負債(固定)計	1,510,127千円	2,178,356千円
繰延税金負債合計	2,093,646千円	2,820,816千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,620,391千円	△2,134,139千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	37.96%	37.96%
(調整)
受取配当金益金不算入	△13.62%	△12.82%
海外連結子会社の税率差異	△12.10%	△18.17%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.19%	1.13%
住民税均等割	0.96%	0.74%
子会社留保利益に対する繰延税金負債	12.44%	6.37%
子会社配当消去	11.83%	15.62%
外国源泉所得税等	5.09%	8.41%
役員賞与引当金	0.02%	1.28%
評価性引当額増減	108.73%	22.04%
税率変更	△0.22%	1.64%
その他	△0.68%	0.84%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	151.60%	65.04%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96%から35.58%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。