有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 13:13
【資料】
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【項目】
151項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)21,105,997千円1,168,120千円
退職給付に係る負債965,731千円965,291千円
賞与引当金116,404千円105,672千円
投資有価証券評価損49,557千円49,596千円
たな卸資産評価損267,493千円271,885千円
役員賞与引当金19,170千円9,173千円
減価償却費超過額264,453千円259,480千円
減損損失291,400千円447,957千円
固定資産の未実現利益82,085千円131,514千円
その他309,727千円197,594千円
繰延税金資産小計3,472,023千円3,606,286千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△1,011,656千円△1,027,009千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,572,716千円△1,513,919千円
評価性引当額小計(注)1△2,584,372千円△2,540,928千円
繰延税金負債との相殺△381,490千円△509,656千円
繰延税金資産合計506,160千円555,701千円
繰延税金負債
子会社留保利益に対する繰延税金負債△735,746千円△690,487千円
固定資産圧縮積立金△110,140千円△111,814千円
その他有価証券評価差額金△1,077,794千円△1,066,283千円
投資利益将来否認△322,171千円△297,897千円
未実現損益△1,254千円△212千円
繰延税金資産との相殺381,490千円509,656千円
繰延税金負債合計△1,865,615千円△1,657,037千円
繰延税金資産(負債)純額△1,359,455千円△1,101,336千円

(注) 1.評価性引当額が43,443千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来の課税所得発生見込みの増加に伴い、前連結会計年度において追加的に認識していた評価性引当額114,362千円を戻し入れたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)2,0863,469205,828147,71973,522673,3711,105,997
評価性引当額△205,828△147,719△73,522△584,586△1,011,656
繰延税金資産2,0863,46988,784(b) 94,341

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,105,997千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産94,341千円を計上しております。当該繰延税金資産94,341千円は、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーション及び連結子会社ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高94,341千円(法定実効税率を乗じた額)の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)150,561151,838119,483123,699622,5361,168,120
評価性引当額△150,561△151,838△76,051△121,006△527,550△1,027,009
繰延税金資産43,4312,69294,986(b) 141,110

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,168,120千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産141,110千円を計上しております。当該繰延税金資産141,110千円は、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーション、連結子会社日照日鍛汽門有限公司及び連結子会社ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高141,110千円(法定実効税率を乗じた額)の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率30.58%30.58%
(調整)
受取配当金益金不算入△39.68%△32.64%
海外連結子会社の税率差異△22.18%△16.42%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.61%6.27%
住民税均等割0.92%1.05%
子会社配当等消去55.31%40.81%
外国源泉所得税等2.00%2.82%
役員賞与引当金1.14%1.62%
評価性引当額の増減15.91%△11.61%
その他4.36%△4.63%
税効果会計適用後の法人税等の負担率48.97%17.85%

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