有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 13:10
【資料】
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【項目】
152項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)21,168,120千円1,466,470千円
退職給付に係る負債965,291千円978,164千円
賞与引当金105,672千円105,578千円
投資有価証券評価損49,596千円50,076千円
棚卸資産評価損271,885千円244,066千円
役員賞与引当金9,173千円5,035千円
減価償却費超過額259,480千円259,863千円
減損損失447,957千円379,457千円
固定資産の未実現利益131,514千円121,559千円
その他197,594千円167,221千円
繰延税金資産小計3,606,286千円3,777,493千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△1,027,009千円△1,273,746千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,513,919千円△1,454,072千円
評価性引当額小計(注)1△2,540,928千円△2,727,818千円
繰延税金負債との相殺△509,656千円△560,536千円
繰延税金資産合計555,701千円489,137千円
繰延税金負債
子会社留保利益に対する繰延税金負債△690,487千円△717,872千円
固定資産圧縮積立金△111,814千円△168,438千円
その他有価証券評価差額金△1,066,283千円△1,053,199千円
投資利益将来否認△297,897千円△304,093千円
未実現損益△212千円― 千円
その他― 千円△137千円
繰延税金資産との相殺509,656千円560,536千円
繰延税金負債合計△1,657,037千円△1,683,204千円
繰延税金資産(負債)純額△1,101,336千円△1,194,067千円

(注) 1.評価性引当額が186,890千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)150,561151,838119,483123,699622,5361,168,120
評価性引当額△150,561△151,838△76,051△121,006△527,550△1,027,009
繰延税金資産43,4312,69294,986(b) 141,110

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,168,120千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産141,110千円を計上しております。当該繰延税金資産141,110千円は、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーション、連結子会社日照日鍛汽門有限公司及び連結子会社ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高141,110千円(法定実効税率を乗じた額)の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)200,209160,02980,687126,796347,495551,2521,466,470
評価性引当額△152,139△159,390△80,687△126,118△335,423△419,986△1,273,746
繰延税金資産48,06963867712,072131,266(b) 192,723

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,466,470千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産192,723千円を計上しております。当該繰延税金資産192,723千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高518,054千円(法定実効税率を乗じた額)の一部、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーション及び連結子会社ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高146,076千円(法定実効税率を乗じた額)の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率30.58%30.58%
(調整)
受取配当金益金不算入△32.64%△27.16%
海外連結子会社の税率差異△16.42%△17.85%
交際費等永久に損金に算入されない項目6.27%0.56%
住民税均等割1.05%0.56%
子会社配当等消去40.81%36.00%
外国源泉所得税等2.82%3.60%
海外子会社留保利益△3.20%3.20%
役員賞与引当金1.62%0.34%
評価性引当額の増減△11.61%1.68%
その他△1.43%3.97%
税効果会計適用後の法人税等の負担率17.85%35.48%

(表示方法の変更)
前連結会計年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「海外子会社留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△4.63%は、「海外子会社留保利益」△3.20%、「その他」△1.43%として組み替えております。

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