有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,466,470千円		1,578,094千円
退職給付に係る負債	978,164千円		973,538千円
賞与引当金	105,578千円		104,140千円
投資有価証券評価損	50,076千円		50,233千円
棚卸資産評価損	244,066千円		258,199千円
役員賞与引当金	5,035千円		2,763千円
減価償却費超過額	259,863千円		296,902千円
減損損失	379,457千円		320,280千円
固定資産の未実現利益	121,559千円		105,237千円
その他	167,221千円		177,420千円
繰延税金資産小計	3,777,493千円		3,866,809千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,273,746千円		△1,308,233千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,454,072千円		△1,381,574千円
評価性引当額小計(注)1	△2,727,818千円		△2,689,807千円
繰延税金負債との相殺	△560,536千円		△669,449千円
繰延税金資産合計	489,137千円		507,552千円
繰延税金負債
子会社留保利益に対する繰延税金負債	△717,872千円		△783,915千円
固定資産圧縮積立金	△168,438千円		△116,130千円
その他有価証券評価差額金	△1,053,199千円		△1,081,732千円
投資利益将来否認	△304,093千円		△315,523千円
その他	△137千円		△15,690千円
繰延税金資産との相殺	560,536千円		669,449千円
繰延税金負債合計	△1,683,204千円		△1,643,542千円
繰延税金資産(負債)純額	△1,194,067千円		△1,135,990千円

(注) 1.評価性引当額が38,010千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、退職給付引当金や減価償却超過額に係る評価性引当額が減少したことなどによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	200,209	160,029	80,687	126,796	347,495	551,252	1,466,470
評価性引当額	△152,139	△159,390	△80,687	△126,118	△335,423	△419,986	△1,273,746
繰延税金資産	48,069	638	―	677	12,072	131,266	(b) 192,723

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,466,470千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産192,723千円を計上しております。当該繰延税金資産192,723千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高518,054千円(法定実効税率を乗じた額)の一部、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーション及び連結子会社ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高146,076千円(法定実効税率を乗じた額)の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	162,273	81,108	127,305	348,749	132,108	726,549	1,578,094
評価性引当額	△111,909	△81,108	△108,016	△335,882	△130,223	△541,093	△1,308,233
繰延税金資産	50,364	―	19,289	12,866	1,885	185,455	(b) 269,861

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,578,094千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産269,861千円を計上しております。当該繰延税金資産269,861千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高584,269千円(法定実効税率を乗じた額)の一部、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーション及び連結子会社ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高203,125千円(法定実効税率を乗じた額)の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
受取配当金益金不算入	△27.16%	△30.53%
海外連結子会社の税率差異	△17.85%	△13.80%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56%	1.65%
住民税均等割	0.56%	0.65%
子会社配当等消去	36.00%	39.24%
外国源泉所得税等	3.60%	4.48%
海外子会社留保利益	3.20%	4.73%
役員賞与引当金	0.34%	0.25%
繰越欠損金の期限切れ	―	5.99%
評価性引当額の増減	1.68%	△1.29%
その他	3.97%	0.70%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.48%	42.65%