訂正有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	113,634千円	112,726千円
賞与引当金繰入超過額	115,957千円	112,106千円
税務上の繰越欠損金	348,428千円	369,121千円
その他	182,479千円	114,531千円
小計	760,499千円	708,485千円
評価性引当額	△433,207千円	△353,988千円
繰延税金負債(流動)との相殺	2,579千円	△2,076千円
繰延税金資産(流動)計	329,871千円	352,420千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	53,547千円	48,520千円
関係会社株式評価損	137,555千円	380,229千円
退職給付に係る負債	876,634千円	904,699千円
減価償却費超過額	157,396千円	212,777千円
減損損失	342,053千円	250,060千円
未実現損益	130,257千円	114,988千円
その他	87,812千円	43,156千円
小計	1,785,256千円	1,954,433千円
評価性引当額	△1,335,183千円	△1,460,305千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△93,267千円	△80,215千円
繰延税金資産(固定)計	356,805千円	413,912千円
繰延税金資産合計	686,676千円	766,332千円
繰延税金負債(流動)
未実現損益	― 千円	7,943千円
子会社留保利益に対する 繰延税金負債	639,881千円	846,249千円
繰延税金資産(流動)との相殺	2,579千円	△2,076千円
繰延税金負債(流動)計	642,460千円	852,115千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	143,268千円	119,719千円
その他有価証券評価差額金	1,852,540千円	2,090,485千円
投資利益否認	271,862千円	460,835千円
その他	3,951千円	3,147千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△93,267千円	△80,215千円
繰延税金負債(固定)計	2,178,356千円	2,593,972千円
繰延税金負債合計	2,820,816千円	3,446,088千円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,134,139千円	△2,679,755千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	37.96%	35.58%
(調整)
受取配当金益金不算入	△13.91%	△8.75%
海外連結子会社の税率差異	△19.72%	△10.83%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.22%	1.08%
住民税均等割	0.80%	0.41%
子会社留保利益に対する繰延税金負債	6.91%	8.65%
子会社配当消去	16.96%	4.92%
外国源泉所得税等	9.12%	6.63%
役員賞与引当金	1.39%	0.66%
評価性引当額増減	25.73%	0.91%
税率変更	2.16%	0.93%
その他	1.10%	△0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.72%	40.14%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.01%、平成28年4月1日以降のものについては32.24%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債の金額及び当連結会計年度に計上された法人税等調整額に与える影響は軽微であります。