訂正有価証券報告書-第98期(2019/04/01-2020/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が83,658千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、将来の課税所得の発生見込みの減少に伴い、評価性引当額114,362千円を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,085,210千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産51,916千円を計上しております。当該繰延税金資産51,916千円は、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高46,294千円(法定実効税率を乗じた額)の全て、及び連結子会社ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高9,635千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,105,997千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産94,341千円を計上しております。当該繰延税金資産94,341千円は、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーション及び連結子会社ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高94,341千円(法定実効税率を乗じた額)の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,085,210千円 | 1,105,997千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 955,147千円 | 965,731千円 | |
| 賞与引当金 | 118,183千円 | 116,404千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 49,527千円 | 49,557千円 | |
| たな卸資産評価損 | 283,721千円 | 267,493千円 | |
| 役員賞与引当金 | 19,534千円 | 19,170千円 | |
| 減価償却費超過額 | 247,193千円 | 264,453千円 | |
| 減損損失 | 365,161千円 | 291,400千円 | |
| 固定資産の未実現利益 | 72,828千円 | 82,085千円 | |
| その他 | 234,969千円 | 309,727千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,431,478千円 | 3,472,023千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △1,033,293千円 | △1,011,656千円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,467,420千円 | △1,572,716千円 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △2,500,714千円 | △2,584,372千円 | |
| 繰延税金負債との相殺 | △433,722千円 | △381,490千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 497,041千円 | 506,160千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 子会社留保利益に対する繰延税金負債 | △737,506千円 | △735,746千円 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △83,625千円 | △110,140千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,445,313千円 | △1,077,794千円 | |
| 投資利益将来否認 | △288,694千円 | △322,171千円 | |
| 未実現損益 | ― 千円 | △1,254千円 | |
| その他 | △12千円 | ― 千円 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 433,722千円 | 381,490千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,121,429千円 | △1,865,615千円 | |
| 繰延税金資産(負債)純額 | △1,624,388千円 | △1,359,455千円 |
(注) 1.評価性引当額が83,658千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、将来の課税所得の発生見込みの減少に伴い、評価性引当額114,362千円を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 9,635 | ― | 14,052 | 245,458 | 158,704 | 657,360 | 1,085,210 |
| 評価性引当額 | △4,012 | ― | ― | △245,458 | △158,704 | △625,118 | △1,033,293 |
| 繰延税金資産 | 5,622 | ― | 14,052 | ― | ― | 32,241 | (b) 51,916 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,085,210千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産51,916千円を計上しております。当該繰延税金資産51,916千円は、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高46,294千円(法定実効税率を乗じた額)の全て、及び連結子会社ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高9,635千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 2,086 | 3,469 | 205,828 | 147,719 | 73,522 | 673,371 | 1,105,997 |
| 評価性引当額 | ― | ― | △205,828 | △147,719 | △73,522 | △584,586 | △1,011,656 |
| 繰延税金資産 | 2,086 | 3,469 | ― | ― | ― | 88,784 | (b) 94,341 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,105,997千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産94,341千円を計上しております。当該繰延税金資産94,341千円は、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーション及び連結子会社ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高94,341千円(法定実効税率を乗じた額)の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 連結財務諸表提出会社の法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 30.58% |
| (調整) | ||
| 受取配当金益金不算入 | △39.68% | |
| 海外連結子会社の税率差異 | △22.18% | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.61% | |
| 住民税均等割 | 0.92% | |
| 子会社配当等消去 | 55.31% | |
| 外国源泉所得税等 | 2.00% | |
| 役員賞与引当金 | 1.14% | |
| 評価性引当額の増減 | 15.91% | |
| その他 | 4.36% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.97% |