訂正有価証券報告書-第98期(2019/04/01-2020/03/31)

【提出】
2023/03/07 11:49
【資料】
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【項目】
164項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)21,085,210千円1,105,997千円
退職給付に係る負債955,147千円965,731千円
賞与引当金118,183千円116,404千円
投資有価証券評価損49,527千円49,557千円
たな卸資産評価損283,721千円267,493千円
役員賞与引当金19,534千円19,170千円
減価償却費超過額247,193千円264,453千円
減損損失365,161千円291,400千円
固定資産の未実現利益72,828千円82,085千円
その他234,969千円309,727千円
繰延税金資産小計3,431,478千円3,472,023千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△1,033,293千円△1,011,656千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,467,420千円△1,572,716千円
評価性引当額小計(注)1△2,500,714千円△2,584,372千円
繰延税金負債との相殺△433,722千円△381,490千円
繰延税金資産合計497,041千円506,160千円
繰延税金負債
子会社留保利益に対する繰延税金負債△737,506千円△735,746千円
固定資産圧縮積立金△83,625千円△110,140千円
その他有価証券評価差額金△1,445,313千円△1,077,794千円
投資利益将来否認△288,694千円△322,171千円
未実現損益― 千円△1,254千円
その他△12千円― 千円
繰延税金資産との相殺433,722千円381,490千円
繰延税金負債合計△2,121,429千円△1,865,615千円
繰延税金資産(負債)純額△1,624,388千円△1,359,455千円

(注) 1.評価性引当額が83,658千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、将来の課税所得の発生見込みの減少に伴い、評価性引当額114,362千円を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)9,63514,052245,458158,704657,3601,085,210
評価性引当額△4,012△245,458△158,704△625,118△1,033,293
繰延税金資産5,62214,05232,241(b) 51,916

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,085,210千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産51,916千円を計上しております。当該繰延税金資産51,916千円は、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高46,294千円(法定実効税率を乗じた額)の全て、及び連結子会社ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高9,635千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)2,0863,469205,828147,71973,522673,3711,105,997
評価性引当額△205,828△147,719△73,522△584,586△1,011,656
繰延税金資産2,0863,46988,784(b) 94,341

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,105,997千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産94,341千円を計上しております。当該繰延税金資産94,341千円は、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーション及び連結子会社ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高94,341千円(法定実効税率を乗じた額)の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。30.58%
(調整)
受取配当金益金不算入△39.68%
海外連結子会社の税率差異△22.18%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.61%
住民税均等割0.92%
子会社配当等消去55.31%
外国源泉所得税等2.00%
役員賞与引当金1.14%
評価性引当額の増減15.91%
その他4.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率48.97%

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