有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車業界におきましては、国内市場は軽自動車税の増税影響等により低調となりました。海外市場は北米における需要拡大や欧州の回復などを背景に概ね堅調な推移となりました。
この結果、売上高は、424億94百万円(前年度比1.4%減)、営業利益31億24百万円(前年度比19.4%増)、経常利益31億40百万円(前年度比1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益9億53百万円(前年度比44.8%増)となりました。
①売上高
売上高は、国内事業は、四輪車用の中空エンジンバルブの量産開始による増加要因はあったものの、既存の小型エンジンバルブおよび可変動弁の受注減が影響し前年度に比べ減収となりました。海外事業は、北米・中国における生産拡大やベトナム子会社の量産開始などの増加要因はあったものの、台湾・インドネシアにおける受注減や為替の影響等により海外事業全体では減収となりました。この結果、売上高は、424億94百万円(前年度比1.4%減)となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、国内の受注減や東南アジアのコスト増加、インドにおける立ち上げコストの発生等はあったものの、ベトナムにおける量産開始、中国の好調及び北米の回復等により、売上原価率は前連結会計年度の85.8%から84.4%と1.4%減少しております。
販売費及び一般管理費は、諸経費の削減に取組んだものの、対売上高率は前連結会計年度の8.1%から8.2%と0.1%増加しております。
③営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度から3億88百万円減少し4億64百万円となっております。営業外収益の減少の主なものは、為替差益の減少によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度から1億79百万円増加し、4億48百万円となっております。営業外費用の増加の主なものは、為替差損によるものであります。
(3)戦略的現状と見通し
当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界につきましては、国内需要に関して消費の低迷が続くと予想されますが、北米市場およびアジア地域での持続的な成長を見込んでおります。
当社グループは価格競争力の向上、CO2の削減やエコ要素を取り入れるなど顧客ニーズに応える製品開発や提案力の強化、地域別戦略の着実な実行が目下の重要課題と認識し、中期経営方針に基づき、最適生産アロケーション、ものづくりの統一化・同一品質化および海外重要拠点での開発体制整備等の諸施策をグループ一丸となって推進してまいります。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車業界におきましては、国内市場は軽自動車税の増税影響等により低調となりました。海外市場は北米における需要拡大や欧州の回復などを背景に概ね堅調な推移となりました。
この結果、売上高は、424億94百万円(前年度比1.4%減)、営業利益31億24百万円(前年度比19.4%増)、経常利益31億40百万円(前年度比1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益9億53百万円(前年度比44.8%増)となりました。
①売上高
売上高は、国内事業は、四輪車用の中空エンジンバルブの量産開始による増加要因はあったものの、既存の小型エンジンバルブおよび可変動弁の受注減が影響し前年度に比べ減収となりました。海外事業は、北米・中国における生産拡大やベトナム子会社の量産開始などの増加要因はあったものの、台湾・インドネシアにおける受注減や為替の影響等により海外事業全体では減収となりました。この結果、売上高は、424億94百万円(前年度比1.4%減)となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、国内の受注減や東南アジアのコスト増加、インドにおける立ち上げコストの発生等はあったものの、ベトナムにおける量産開始、中国の好調及び北米の回復等により、売上原価率は前連結会計年度の85.8%から84.4%と1.4%減少しております。
販売費及び一般管理費は、諸経費の削減に取組んだものの、対売上高率は前連結会計年度の8.1%から8.2%と0.1%増加しております。
③営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度から3億88百万円減少し4億64百万円となっております。営業外収益の減少の主なものは、為替差益の減少によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度から1億79百万円増加し、4億48百万円となっております。営業外費用の増加の主なものは、為替差損によるものであります。
(3)戦略的現状と見通し
当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界につきましては、国内需要に関して消費の低迷が続くと予想されますが、北米市場およびアジア地域での持続的な成長を見込んでおります。
当社グループは価格競争力の向上、CO2の削減やエコ要素を取り入れるなど顧客ニーズに応える製品開発や提案力の強化、地域別戦略の着実な実行が目下の重要課題と認識し、中期経営方針に基づき、最適生産アロケーション、ものづくりの統一化・同一品質化および海外重要拠点での開発体制整備等の諸施策をグループ一丸となって推進してまいります。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。