四半期報告書-第93期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響はあったものの、企業収益や雇用情勢が改善するなど景気は緩やかに回復しました。先行きについても、海外景気下振れリスクなどが懸念されるものの、回復基調が続くことが期待されます。一方、世界経済は、中国やその他新興国の先行きに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかな回復が続いております。
また、当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受け低調となりました。海外市場では中国における需要拡大や米国の回復などを背景に概ね堅調な推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とし、新たに“構造改革を成功させ、利益革新に挑む”という経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績としましては、国内事業は、四輪車用エンジンバルブの受注減が影響し前年同期に比べ減収となりました。海外事業は、中国や北米における生産拡大による増収に為替換算の円安効果も加わり堅調な推移となりました。この結果、売上高は、97億87百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
損益面につきましては、国内、東南アジア、北米の各地域における小型エンジンバルブ事業の減益により、営業利益4億84百万円(前年同期比23.2%減)、経常利益6億26百万円(前年同期比23.7%減)となりました。四半期純利益は、保有する投資有価証券の一部売却を決定したことに伴い投資有価証券評価損を特別損失に計上したことなどにより、1億7百万円(前年同期比71.3%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、インドにおける小型エンジンバルブ製造の子会社であるニッタンインディアテック Pvt. Ltd.および当社のグローバル展開のマネジメントを担う子会社であるニッタン・グローバル・テック株式会社の2社を新たに連結しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業では、四輪車用エンジンバルブは、軽自動車用製品の受注減および一部製品の海外移管により減収となりました。二輪車用エンジンバルブは、欧米地域向け中大型車用製品の需要復調により増収となりました。海外事業においては、アジア地域では、東南アジアにおける為替の円高影響はあったものの、中国における四輪車用製品の新規立ち上がり等により増収となりました。北米地域では、市場の回復にともなう生産拡大に為替換算の円安効果も加わり増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、国内の受注減および東南アジア、北米でのコスト増加が影響し減益となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、インドにおける小型エンジンバルブ製造の子会社であるニッタンインディアテック Pvt. Ltd.を新たに連結しております。
この結果、当セグメントの売上高は、76億16百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、3億40百万円(前年同期比35.3%減)となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、一部で受注環境の好転が見られるものの回復には至らず前年同期と同水準になりました。
この結果、当セグメントの売上高は、7億53百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、85百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(可変動弁・歯車)
可変動弁につきましては、中国向け製品の受注増により増収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、アジア地域向け自動車用製品の受注減により減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、10億39百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益(営業利益)は、83百万円(前年同期比29.5%増)となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、中国向け製品の好調により増収となりました。
工作機械につきましては、海外事業での新規立ち上がりなどによるグループ内部での取引が増加し増収となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社のグローバル展開のマネジメントを担う子会社であるニッタン・グローバル・テック株式会社を新たに連結しております。
この結果、当セグメントの売上高は、12億91百万円(前年同期比32.0%増)、セグメント利益(営業利益)は、10百万円(前年同期比73.8%減)となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、518億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億32百万円の増加となりました。
資産の部の流動資産は、190億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億4百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が4億12百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、328億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して27百万円の増加となりました。この主な要因は前連結会計年度まで非連結子会社であった2社を重要性が増したため連結子会社としたことなどにより投資有価証券が12億31百万円減少しましたが、連結子会社の増加及び設備投資により建設仮勘定が13億58百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、130億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億5百万円の増加となりました。この主な要因は短期借入金が9億31百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が3億83百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、100億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億15百万円の増加となりました。この主な要因は長期借入金が3億35百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部では、288億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億88百万円の減少となりました。この主な要因は為替換算調整勘定が2億41百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100,488千円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内においては、当第1四半期は輸出向けが低迷し、特に小型バルブ事業及び可変動弁事業に影響が出ております。このため、設備の改善活動ならびにコスト削減活動を鋭意進めております。海外におきましては、北米及びインドネシアの生産性改善が進み、徐々に収益が回復しつつあります。
新規拠点であるベトナムについては量産を開始、下期からは増産となり、同じくインドにつきましても建屋が完成、量産開始に向け準備を進めております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内の小型バルブ事業につきましては、加速する現地化対策として中空弁の受注を確保し、量産へ向け準備を行っております。
今後とも国内外の中長期的な受注動向を捉え、リスクを見ながら経営判断を行って参ります。