四半期報告書-第95期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、輸出や生産は横ばいで推移しているものの、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについても引き続き回復に向かうことが期待されますが、海外景気の下振れリスクや為替・株価の変動影響に留意する必要があります。一方、世界経済は、中国やその他新興国の経済の先行き、英国のEU離脱問題の影響などに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しています。
また、当社グループが関連する自動車業界は、国内市場は依然として低調でありましたが、海外市場は中国の需要拡大や欧州の販売好調などを背景に概ね堅調な推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、国内事業は、可変動弁の受注減や熊本地震の影響はあったものの、中空エンジンバルブの量産拡大等により四輪車用エンジンバルブが増加し、前年同期に比べ増収となりました。海外事業は、中国・タイにおける生産拡大やインド子会社の量産開始などの増加要因はあったものの、北米における受注減や為替換算の影響等により海外事業全体では前年同期に比べ減収となりました。この結果、売上高は、198億23百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
損益面につきましては、一部海外事業の受注減や為替換算の影響、更に当社で判明した不適切な会計処理による影響等による減益要因はあったものの、中国の生産拡大や海外子会社立ち上げコスト減少等により、営業利益は、16億21百万円(前年同期比8.2%増)、経常利益は15億92百万円(前年同期比3.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ法人税等の計上額が少額であったことなどから増加し、6億96百万円(前年同期比55.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、熊本地震の影響等により二輪車用エンジンバルブが減少しましたが、中空エンジンバルブの量産拡大や新規量産の立ち上がりにより四輪車用エンジンバルブが増加し、前年同期に比べ増収となりました。海外事業は、アジア地域では、中国・タイ・台湾における受注増やインド子会社の量産開始などの増収要因はあったものの、インドネシアにおける受注減や為替換算の影響等によりアジア地域全体としては前年同期に比べ減収となりました。北米地域では、一部製品の生産拠点移管や為替換算の影響により減収となりました。欧州地域では、受注減および為替換算の影響により減収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の減少により減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、北米・インドネシアの受注減や為替換算の影響、更に当社で判明した不適切な会計処理による影響等の減益要因はあったものの、中国の生産拡大に伴う増益やインド子会社立ち上げ完了に伴うコストの減少等により前年同期に比べ増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、158億83百万円(前年同期比10.1%減)、セグメント利益(営業利益)は、15億円(前年同期比12.9%増)となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、新規量産の立ち上がり等により船舶用および発電機用の組付部品・補給部品が増加し前年同期に比べ増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、17億12百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、87百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
(可変動弁・歯車)
可変動弁につきましては、量産終了に向かう過程での受注減少により前年同期に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、アジア向けの自動車用製品、産業機械用製品が減少し前年同期に比べ減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、14億36百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益(営業利益)は、10百万円(前年同期比38.4%減)となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、欧州・中国向け製品の受注増加や新規量産の立ち上がりにより前年同期に比べ増収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、16億73百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント損失(営業損失)は、8百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)73百万円)となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、505億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億28百万円の減少となりました。
資産の部の流動資産は、188億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億85百万円の減少となりました。この主な要因は現金及び預金が11億27百万円減少したことや、原材料及び貯蔵品が2億91百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、317億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億42百万円の減少となりました。この主な要因は機械装置及び運搬具(純額)が14億71百万円、投資有価証券が6億2百万円、建物及び構築物(純額)が4億28百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、110億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億14百万円の減少となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が2億12百万円減少したことや、その他が2億13百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、107億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億4百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が15億78百万円減少したことや、繰延税金負債が2億16百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部では、287億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億9百万円の減少となりました。この主な要因は為替換算調整勘定が14億59百万円減少したことや、非支配株主持分が9億73百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、47億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億5百万円の減少となりました。
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ10億8百万円増加し32億25百万円となりました。この主な要因は税金等調整前四半期純利益が55百万円増加したことや、たな卸資産の増減額の減少により資金が4億28百万円増加したことや、仕入債務の増減額の増加により資金が4億97百万円増加したことなどによるものであります。
投資活動に使用した資金は、前年同四半期に比べ支出が1億15百万円増加し19億65百万円となりました。この主な要因は定期預金の払戻による収入が1億5百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が2億32百万円増加したことなどによるものであります。
財務活動に使用した資金は、前年同四半期と比較して16億47百万円増加し、16億90百万円となりました。この主な要因は、前年同四半期に比べ長期借入金の返済による支出が8億53百万円増加したことや、短期借入金の増減額が3億63百万円減少したことによる収入の減少、長期借入れによる収入が2億73百万円減少したことなどによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は269,484千円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
現地化の進展や中国市場の低迷により国内需要が低迷しておりますが、小型エンジンバルブについては新製品の量産化が始まり、設備投資により来期以降本格量産に入る予定です。
海外については、インドは来期以降、二輪車及び四輪車用エンジンバルブの受注が増加することから設備投資を実施する予定です。また、中国についても好調な日系メーカーの需要に対応するため拡充する予定ですが、市場動向を慎重に見極め進めて参ります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内市場の低迷が業績に影響を及ぼしていることから、新製品の拡充ならびに生産拠点の改善により原価低減を推進して参ります。併せてコンプライアンス体制の拡充に努め、社業の発展に寄与して参ります。