営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△162,141千円は、セグメント間取引消去△162,141千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額45,151千円は、セグメント間取引消去209,978千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△164,827千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額800,625千円は、セグメント間取引消去△1,822,063千円、各報告セグメントに配分されない全社資産2,622,688千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△190,483千円は、セグメント間取引消去△190,483千円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/07 11:49

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

(a)取締役(社外取締役を除く)

種類		概要	交付資産	割合※
固定	固定報酬	職責等に応じ金額を決定し、月額報酬として支給	金銭	70%
変動	賞与(短期インセンティブ報酬)	単年度における以下の指標の達成度に応じ、0%～150%の範囲内で支給・報酬額算定指標[会長、社長]中期経営計画に定める以下の指標目標値連結営業利益親会社株主に帰属する当期純利益[取締役(会長・社長を除く)]中期経営計画に定める以下の指標目標値連結営業利益親会社株主に帰属する当期純利益個別目標		20%
	株式報酬(長期インセンティブ報酬)	職責等に応じ、譲渡制限付株式を交付在任時に交付し、譲渡制限期間は株式交付日から取締役退任時までとする	株式	10%

※賞与及び株式報酬が基準報酬額である場合を前提として算出しております。
(b)社外取締役

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生産活動の休停止や需要の急降下等が発生し、甚大な影響が生じております。当社グループでは、経営環境の変化に対応すべく3年を期間とする中期経営計画を毎年改定するローリング方式を採用しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の大幅な変動が生じている状況下、合理的な計画の策定が困難であることから、新中期経営計画の公表を延期させていただいております。新型コロナウイルス感染症の脅威により世界的に成長率低下が懸念され、また、収束の時期やその後の需要回復の見通しにつきましても予断が許されない状況でありますが、長期的には自動車業界、二輪車業界の市場拡大は続くものと思われます。特に、地球環境保護の観点からCO2排出規制強化の流れが加速を続け、今後、電気自動車やハイブリッド車をはじめとする電動車両の販売台数が大幅に拡大していくことが予測されます。また、従来のガソリン車も今後10年間はその販売規模を維持するものと考えられることから、エンジンが搭載されるハイブリッド車などの増加とあわせ、エンジンバルブをはじめとする当社製品が必要となる領域も今後10年間は拡大することが見込まれます。なお、当該領域においてもCO2排出規制強化への対応のため内燃機関の効率化に対するニーズが年々高まっていくものと考えられます。
当社グループは、このような経営環境を踏まえ、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」という経営理念のもと、今後10年間で目指す姿を描く中長期ビジョン"日鍛チャレンジ10"を策定しております。当社グループは、"日鍛チャレンジ10"において、連結売上高1000億円、連結営業利益100億円、営業利益率10%という数値目標を掲げており、既存事業領域の拡大と新規事業領域への挑戦を柱として、既存事業領域においては燃焼効率向上に資する製品開発を進め、また、新規事業領域においては電動車両に関わる新機構部品の開発に向けた取り組みを進めております。
今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスを徹底し、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを行うとともに、CO2の削減やエコ要素を取り入れた開発による環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を絶えず念頭におき、当社グループの業績の向上、永続的発展を目指した企業体質の強化、企業価値の向上に努めてまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、売上原価同様、国内外事業における受注減少に伴う固定費の圧迫やその他コストの増加等により、対売上高率は前連結会計年度の8.4%から10.4%と2.0%増加しております。
この結果、営業利益は、13億37百万円(前年度比47.8%減)となりました。このうち為替変動の影響は3.5%増であります。
営業外収益は前連結会計年度から31百万円減少し、5億38百万円となっております。営業外収益の減少の主なものは、受取利息や雑収入の減少によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度から10百万円増加し、2億71百万円となっております。営業外費用の増加の主なものは、為替差損の計上額の増加によるものであります。

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