賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与	883,695	千円	1,018,749	千円
賞与引当金繰入額	50,113	千円	55,973	千円
役員賞与引当金繰入額	60,050	千円	58,785	千円
退職給付費用	64,773	千円	80,061	千円

2023/03/07 11:49

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。2023/03/07 11:49

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	3,850	―	―	3,850
賞与引当金	386,240	380,524	386,240	380,524
役員賞与引当金	60,050	58,785	60,050	58,785
関係会社事業損失引当金	165,414	39,644	―	205,058

2023/03/07 11:49

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
棚卸資産評価損	275,424千円		261,602千円
賞与引当金繰入超過額	118,112千円		116,364千円
その他	142,883千円		209,243千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	955,147千円		965,731千円
賞与引当金	118,183千円		116,404千円
投資有価証券評価損	49,527千円		49,557千円
たな卸資産評価損	283,721千円		267,493千円
役員賞与引当金	19,534千円		19,170千円
減価償却費超過額	247,193千円		264,453千円

(注) 1.評価性引当額が83,658千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、将来の課税所得の発生見込みの減少に伴い、評価性引当額114,362千円を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/03/07 11:49

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。2023/03/07 11:49

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権その他これらに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/03/07 11:49