固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社の有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物を除く)の減価償却方法については定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2023/07/03 10:21

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。当社グループがエンジンの環境規制の強化に対応すべく積極的に投資・生産を進めてきた戦略的製品である傘中空エンジンバルブについて、中国に新たな生産拠点(日照日鍛汽車部件有限公司)を設立しその生産の一部を移管したことによりこれまでのグループの生産体制が大きく変更され、これを契機に、機械装置等を含む有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討いたしました。その結果、過年度においてはこういった戦略的製品は当社において集中生産を行っていたことから生産設備の稼働当初数年間の稼働率が高くその後は逓減していく傾向にあったものの、グループの生産体制の変更に伴い戦略的製品についてもその生産を分散することでグループ内全体でより安定的な生産、稼働が見込まれることから、当社においても定額法を採用することがより適切と判断しました。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度における営業損失は174,586千円減少し、経常利益、税引前当期純利益は212,287千円増加しております。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当社グループがエンジンの環境規制の強化に対応すべく積極的に投資・生産を進めてきた戦略的製品である傘中空エンジンバルブについて、中国に新たな生産拠点(日照日鍛汽車部件有限公司)を設立しその生産の一部を移管したことによりこれまでのグループの生産体制が大きく変更され、これを契機に、機械装置等を含む有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討いたしました。その結果、過年度においてはこういった戦略的製品は当社において集中生産を行っていたことから生産設備の稼働当初数年間の稼働率が高くその後は逓減していく傾向にあったものの、グループの生産体制の変更に伴い戦略的製品についてもその生産を分散することでグループ内全体でより安定的な生産、稼働が見込まれることから、当社においても定額法を採用することがより適切と判断しました。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度における営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は212,287千円増加しております。

2023/07/03 10:21

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	8,604千円	9,010千円
土地	652千円	― 千円
その他	23千円	46千円
計	9,280千円	9,057千円

2023/07/03 10:21

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	18千円
機械装置及び運搬具	6,786千円	1,606千円
その他	18千円	286千円
計	6,804千円	1,911千円

2023/07/03 10:21

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	5,682千円	6,025千円
機械装置及び運搬具	29,810千円	2,703千円
その他	15,642千円	205千円
計	51,134千円	8,933千円

2023/07/03 10:21

#8 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物	― 千円	6,025千円
構築物	― 千円	0千円
機械及び装置	17,726千円	5,296千円
車両運搬具	0千円	― 千円
工具、器具及び備品	1,308千円	201千円
土地	652千円	― 千円
計	19,687千円	11,522千円

2023/07/03 10:21

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社の有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物を除く)の減価償却方法については定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度においては、「小型エンジンバルブ」では101,272千円、「舶用部品」では19,442千円、「歯車」では28,525千円、「PBW」では17,274千円、「その他」では45,772千円セグメント利益が増加(またはセグメント損失が減少)しております。2023/07/03 10:21

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2023/07/03 10:21

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	66,357,756	千円	71,943,096	千円

2023/07/03 10:21

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/07/03 10:21

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,052,948千円		△1,081,550千円
固定資産圧縮積立金	△67,210千円		△31,519千円
繰延税金負債合計	△1,120,158千円		△1,113,069千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/07/03 10:21

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
減損損失	379,457千円		320,280千円
固定資産の未実現利益	121,559千円		105,237千円
その他	167,221千円		177,420千円

(注) 1.評価性引当額が38,010千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、退職給付引当金や減価償却超過額に係る評価性引当額が減少したことなどによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/07/03 10:21

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部の流動資産は、246億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億21百万円の増加となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が6億92百万円、受取手形及び売掛金が6億20百万円、現金及び預金が5億15百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、322億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億65百万円の減少となりました。この主な要因は、投資有価証券が2億46百万円増加した一方、有形固定資産が6億6百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、125億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億26百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が5億92百万円減少した一方、その他に含まれるもののうち未払金が6億55百万円、支払手形及び買掛金が3億47百万円増加したことなどによるものであります。

2023/07/03 10:21

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.稼働中の固定資産に係る減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/07/03 10:21

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/07/03 10:21