価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度第103期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025年6月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第103期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025年6月20日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書、半期報告書の確認書
第104期中(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)2025年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2026年3月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
(5)有価証券届出書及びその添付書類
2025年11月28日関東財務局長に提出
第1回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に係る有価証券届出書
(6)有価証券届出書の訂正届出書
2025年12月3日関東財務局長に提出
2025年11月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書2026/08/07 16:07

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2025年12月15日に会社法に基づき、第三者割当の方法により、YB-3投資事業組合に対して新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)及び転換社債型新株予約権付社債(以下、「本新株予約権付社債」といいます。)を発行しております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2. 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 前条に規定する単元未満株式の買増請求をすることができる権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権に関する事項

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#5 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとします。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部の流動負債は、145億2百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億28百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が8億92百万円、その他に含まれるもののうち未払金が4億37百万円、支払手形及び買掛金が3億32百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、120億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億65百万円の減少となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が14億94百万円増加した一方で、長期借入金が16億69百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、403億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億99百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が18億53百万円、非支配株主持分が3億46百万円増加したことなどによるものであります。

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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#8 重要な契約等（連結）

(注1)同日の当社取締役会において、第1回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集について決議いたしました。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(注2)「資本提携終了日」とは、第1回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債又はこれを転換又は行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日をいいます。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入や社債及び転換社債型新株予約権付社債による方針です。デリバティブは、主として一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(うち転換社債型新株予約付社債)	(千株)	―	(674)
(うち新株予約権)	(千株)	―	(35)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	9,017,007	9,365,835
(うち新株予約権)	(千円)	―	(2,177)
(うち非支配株主持分)	(千円)	(9,017,007)	(9,363,657)

2026/08/07 16:07