訂正有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(提出会社)
(1)外国との技術ライセンス契約

No.	技術供与先	所在地	契約製品	契約期間
1	U.S.エンジンバルブ (パートナーシップ)	アメリカ合衆国	小型エンジンバルブ	自 2019年1月1日 至 2028年12月31日
2	広州日鍛汽車部件有限公司	中華人民共和国	小型エンジンバルブ	自 2021年4月1日 至 2031年3月31日
3	日照日鍛汽車部件有限公司	中華人民共和国	小型エンジンバルブ	自 2020年5月8日 至 2030年5月7日
4	ニッタンタイランドCo., Ltd.	タイ王国	小型エンジンバルブ	自 2022年2月1日 至 2027年1月31日
5	PT.フェデラルニッタン インダストリーズ	インドネシア共和国	小型エンジンバルブ	自 2020年6月1日 至 2030年5月31日

(2)事業提携契約

契約締結日		締結先	契約内容	契約期間
2025年11月28日 (注1)		横浜キャピタル株式会社	当社グループの企業価値向上の実現を目的とした諸施策の検討とノウハウの提供等による事業提携の実施	自 2025年12月15日 至 2028年12月15日又は「資本提携終了日」(注2)のうちいずれか早く到来する日まで

(注1)同日の当社取締役会において、第1回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集について決議いたしました。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(注2)「資本提携終了日」とは、第1回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債又はこれを転換又は行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日をいいます。
1.本事業提携の目的及び意思決定に至る過程
当社グループは、「環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する」「品質優先に徹し、顧客の信頼に応える」「人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する」という経営理念を掲げ、創業以来、モビリティ社会の発展に貢献してまいりました。エンジンバルブやバルブリフター、精密鍛造歯車など、モビリティの心臓部を支える重要部品の製造・販売を通じて、人々の安心・安全な移動を陰で支えてきたことは、当社の理念の具体的な実践です。現在では、日本国内に3拠点、海外にアジア・北米・欧州を含め 15 拠点の計 18 拠点を構え、グローバルに事業を展開する企業へと成長しております。連結売上高に占める海外売上比率は約64%に達しており、日本国内売上の約 1.8 倍を海外で計上するなど、地産地消型の供給体制によって真のグローバル企業体質を実現しております。
一方、当社を取り巻く事業環境に目を向けますと、自動車業界では電動化(EV化)や自動運転、ソフトウェア定義型車両(SDV)への大きな潮流が進み、カーボンニュートラルなど企業のサステナビリティへの取り組みがこれまで以上に重要となっております。加えて、昨今の急激な為替変動や資源・原材料価格の高騰、地政学的リスクによる供給網の不安定化、中国経済の停滞などにより、当社を含む自動車部品メーカーの事業コストや受注環境には不確実性が高まっております。こうした環境の中で当社グループは、企業の存在価値と事業の成長を将来にわたり確保すべく、2019 年から 2030 年までの 10 年間を視野に入れた中長期経営ビジョン「NITTAN Challenge 10」(以下「NC10」)を策定いたしました。
当社は現在、中長期経営ビジョン「NC10」の折り返し地点を迎えております。これまでの期間においては、2020 年以降の新型コロナウイルス感染症の拡大や、自動車業界における半導体不足など、想定を超える外部環境の変化が重なり、当初掲げた目標には現時点で十分に到達していない状況です。また、電動化の急速な進展を前提に策定した戦略についても、内燃機関に対する継続的な需要という新たな市場予測を受け、見直しを迫られるなど、事業環境は大きく変化しております。こうした状況を踏まえ、当社は従来のオーガニックな成長のみでは目標達成が困難であると認識し、外部リソースの積極的な活用による柔軟かつ多角的な経営戦略の再構築を進めております。さらに、外部経営支援の導入により、客観的な視点から現状を分析し、変化する市場環境に即した新たな成長戦略の策定を図っております。これらの施策を通じて、当社は組織力の抜本的な強化、体制の最適化、そして環境変化に対応できる柔軟性の獲得を目指します。残り5年間においては、実効性の高い計画を構築し、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
中長期経営ビジョン「NC10」において当社は、次の3つの目指す姿を掲げております。
・多様な技術で脱炭素社会に大きく貢献できる企業 – 内燃機関部品メーカーであっても持ち前の技術力を駆使し、モビリティ業界のカーボンニュートラル実現に貢献するという企業理念を掲げております。高度な環境対応技術や製品開発を通じて社会課題の解決に寄与することを目指します。
・グローバル展開し、地産地消を実現している企業 – 当社は世界 10 か国・18 拠点でグローバルに事業展開し、各地域に根ざした地産地消型の供給体制を確立しております。これにより国際的な貿易障壁の影響を受けにくい強靭な企業体質を実現しております。今後も、成長著しいインド市場への積極的な投資を通じて、グローバル事業の基盤をさらに強化してまいります。
・独自の技術で、他にはない製品を生み出す企業 – 当社グループは「挑戦・創造・スピード」をコーポレートスローガンに掲げ、革新的でスピード感のある開発風土の醸成に努めております。長年培ってきた鍛造・盛金・接合・加工の4つのコア技術を駆使してNITTAN特有の製品を世に送り出し、2024 年にM&Aでグループ化した株式会社NITTAN恵那金属の切削加工技術や表面処理技術を加えることで、さらなる独自技術の開発と他社にはない新製品の創出に取り組んでおります。当社の傘中空エンジンバルブは他社では真似できない固有技術を用いており、次世代エンジンに不可欠な唯一無二の製品として高い評価をいただいております。これら技術や知的財産への投資と活用は中長期的な企業価値向上に直結するものと捉えており、今後もビジネス拡大に必要な新たな知的財産や人材の発掘・獲得に積極的に取り組んでまいります。
当社は、2025年11月28日付で公表した「第三者割当により発行される第1回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」のとおり、上記の目指す姿を確実に遂行していくにあたり、必要な資金調達及び各種施策に関して、自社のリソースを活用するだけでなく外部との提携等が有効であると考えていたところ、当社の取引金融機関である株式会社横浜銀行から、横浜銀行グループの中で投資コンサルティング業務を手掛ける横浜キャピタル株式会社(以下「横浜キャピタル」といいます。)にて新設した、当社のような上場企業に対して成長資金の提供及び企業価値向上にコミットした経営支援を同時に提供するYokohama Bridge投資事業有限責任組合(以下「Yokohama Bridgeファンド」といいます。)の紹介を受け、同社から当社グループへの事業上の支援や、横浜キャピタルのグループネットワークを通じた情報提供、顧客紹介、及び資金調達に関する提案がありました。当社は、2025年4月頃から横浜キャピタルと情報交換やヒアリング等をするとともに、同社と協議を続け、同社からの具体的な提案に加え、同社が企業価値向上に関して複数の支援実績があることも踏まえ慎重に検討を重ねた結果、当社が認識している経営課題に取り組むにあたり高度な経営支援を受けられること、Yokohama Bridgeファンドから提案を受けた第三者割当の方法による第1回新株予約権及び第1回新株予約権付社債の発行が当社に最も適した資金調達方法であると考えたことから、横浜キャピタルとの間で事業提携を行うとともに、同社が運用を行うファンドに対する第三者割当の方法による新株予約権及び新株予約権付社債の発行を行うことが当社グループの企業価値の向上に最も適した提案であると判断し、横浜キャピタルとの間で、2025年11月28日付で事業提携契約を締結することといたしました。
2.事業提携の内容
横浜キャピタルからは、以下の各事項を含む支援を受けております。なお、2025年11月28日付で公表した「第三者割当により発行される第1回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」のとおり、当社は、横浜キャピタルが運用を行うファンドであるYB-3 投資事業組合に対して、第1回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を割り当てております。
(1) 事業ポートフォリオ経営体制の構築および実行支援
(2) M&A候補の探索及び実行支援
(3) 売上拡大施策及び収益性改善施策の実行支援
(4) その他当社と横浜キャピタルが別途合意する業務
3.事業提携先及び割当の概要
・事業提携先の概要

(1) 商号	横浜キャピタル株式会社
(2) 所在地	神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 田邉 俊治
(4) 事業内容	組合財産の運用及び管理
(5) 資本金	3億円
(6) 設立年月日	1984 年3月 22 日
(7) 大株主及び持株比率	株式会社横浜銀行 50% 浜銀ファイナンス株式会社 39% 株式会社浜銀総合研究所 11%
(8) 当社との関係等	資本関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

・割当先の概要

(1) 商号	YB-3 投資事業組合
(2) 所在地	神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号
(3) 設立根拠等	民法に規定する任意組合
(4) 組成の目的	投資
(5) 組成日	2025 年 10 月 31 日
(6) 出資予定 額	43,000,000 円
(7) 出資者・出資比率・出資者の概要	Yokohama Bridge 投資事業有限責任組合 99.99% 横浜キャピタル株式会社 0.01%
(8) 業務執行を行う組合員の概要	名称	横浜キャピタル株式会社
	所在地	横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号
	代表者の役職・名称	代表取締役社長 田邉 俊治
	事業内容	組合財産の運用及び管理
	資本金の額	3億円
(9) 上場会社と当該ファンド との間の関係	上場会社と当該ファンドとの間の関係	当社並びに当社の関係者及び関係会社から当該ファンドへは直接・間接問わず出資はありません。