有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。
当社の経営理念は下記の3項目であります。
① 環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する
② 品質優先に徹し、顧客の信頼に応える
③ 人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、平成27年度を初年度とする5ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。
「基盤強化」・・・ものづくり、業務改善
① ものづくり力を強化し、顧客の信頼を高める
② 改善力を強化し、環境変化に強い体質に変革する
③ 適正な投資と資産管理により、財務基盤を強化する
「永続的発展」・・・拡販、開発、品質
① 徹底的な原価改善により、コスト競争力をつける
② 開発力を強化し、新たな受注を獲得する
③ 品質力の向上により、ブランド力を高める
「企業風土改革」・・・安全、環境、人材育成、コンプライアンス
① 人材育成の仕組みを充実させ、グローバル人財を育成する
② コンプライアンス体制を整備し、リスクを未然に排除する
③ 安全意識を高め、快適な職場をつくる
④ 環境負荷を低減し、地域に貢献する
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界につきましては、引き続き新興国を中心に生産の拡大が見込まれますが、国内市場においては中長期的に縮小傾向にあり、また国際的な金融市場の先行きも不透明な状況が続くものと思われます。さらに、国内外で自動車部品メーカーの再編が行われる中、次世代技術を巡る技術開発競争や価格競争が一段と激化しております。
当社グループは、このような経営環境に対応し持続的な企業価値向上を目指すべく、平成31年3月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、「拡販対応」及び「収益構造改革」を柱とした重点施策として、国内での傘中空エンジンバルブの集中生産及びアジア地域(中国・タイ・インド)における四輪車用エンジンバルブの生産拡大並びに北米、インドネシアでの競争力強化などの諸施策を進めてまいります。
今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスを徹底し、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを行うとともに、CO2の削減やエコ要素を取り入れた開発による環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を絶えず念頭におき、当社グループの業績の向上、永続的発展を目指した企業体質の強化、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、平成28年9月に当社秦野本社工場、堀山下工場及び山陽工場において、加工中の仕掛品の完成品としての計上及び材料等の架空計上等の過年度決算の訂正となりうる不適切な会計処理(以下「本件不適切な会計処理」といいます。)が行われていた疑義が判明致しました。当社は、本件不適切な会計処理に関し、当社と利害関係を有しない外部の弁護士・公認会計士を調査委員として招き入れた調査委員会を設置し、調査を行いました。当社は、同調査委員会から同年12月9日に調査報告書を受領し、その内容を総合的に勘案した結果、平成24年3月期から平成29年3月期第1四半期までの一部決算を訂正することといたしました。また当社は、同調査委員会からの再発防止策に係る提言を受け、平成28年12月14日に再発防止策を策定し、コンプライアンスや内部統制等の体制と運営の強化を図り、再発防止に向けて取り組んでおります。
当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。
当社の経営理念は下記の3項目であります。
① 環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する
② 品質優先に徹し、顧客の信頼に応える
③ 人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、平成27年度を初年度とする5ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。
「基盤強化」・・・ものづくり、業務改善
① ものづくり力を強化し、顧客の信頼を高める
② 改善力を強化し、環境変化に強い体質に変革する
③ 適正な投資と資産管理により、財務基盤を強化する
「永続的発展」・・・拡販、開発、品質
① 徹底的な原価改善により、コスト競争力をつける
② 開発力を強化し、新たな受注を獲得する
③ 品質力の向上により、ブランド力を高める
「企業風土改革」・・・安全、環境、人材育成、コンプライアンス
① 人材育成の仕組みを充実させ、グローバル人財を育成する
② コンプライアンス体制を整備し、リスクを未然に排除する
③ 安全意識を高め、快適な職場をつくる
④ 環境負荷を低減し、地域に貢献する
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界につきましては、引き続き新興国を中心に生産の拡大が見込まれますが、国内市場においては中長期的に縮小傾向にあり、また国際的な金融市場の先行きも不透明な状況が続くものと思われます。さらに、国内外で自動車部品メーカーの再編が行われる中、次世代技術を巡る技術開発競争や価格競争が一段と激化しております。
当社グループは、このような経営環境に対応し持続的な企業価値向上を目指すべく、平成31年3月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、「拡販対応」及び「収益構造改革」を柱とした重点施策として、国内での傘中空エンジンバルブの集中生産及びアジア地域(中国・タイ・インド)における四輪車用エンジンバルブの生産拡大並びに北米、インドネシアでの競争力強化などの諸施策を進めてまいります。
今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスを徹底し、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを行うとともに、CO2の削減やエコ要素を取り入れた開発による環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を絶えず念頭におき、当社グループの業績の向上、永続的発展を目指した企業体質の強化、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、平成28年9月に当社秦野本社工場、堀山下工場及び山陽工場において、加工中の仕掛品の完成品としての計上及び材料等の架空計上等の過年度決算の訂正となりうる不適切な会計処理(以下「本件不適切な会計処理」といいます。)が行われていた疑義が判明致しました。当社は、本件不適切な会計処理に関し、当社と利害関係を有しない外部の弁護士・公認会計士を調査委員として招き入れた調査委員会を設置し、調査を行いました。当社は、同調査委員会から同年12月9日に調査報告書を受領し、その内容を総合的に勘案した結果、平成24年3月期から平成29年3月期第1四半期までの一部決算を訂正することといたしました。また当社は、同調査委員会からの再発防止策に係る提言を受け、平成28年12月14日に再発防止策を策定し、コンプライアンスや内部統制等の体制と運営の強化を図り、再発防止に向けて取り組んでおります。