四半期報告書-第101期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月7日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2022年8月3日に払込を完了いたしました。
1.処分の概要

(1)	払込期日	2022年8月3日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 52,879株
(3)	処分価額	1株につき265円
(4)	処分価額の総額	14,012,935円
(5)	出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(6)	株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 52,879株
(7)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。なお、2020年6月24日開催の第98回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年140,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。
今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に対し本自己株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計14,012,935円を支給することを決議するとともに、対象取締役に対し本自己株式処分を行うことを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は2022年8月3日から取締役を退任する日までの間としております。
詳細につきましては、下記のお知らせをご参照ください。
2022年7月7日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」
2022年8月3日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」