支払手形及び買掛金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 211億4500万
- 2009年3月31日 -40.97%
- 124億8100万
- 2010年3月31日 +29.59%
- 161億7400万
- 2010年12月31日 +15.65%
- 187億500万
- 2011年3月31日 -2.42%
- 182億5300万
- 2011年6月30日 +23.59%
- 225億5800万
- 2011年9月30日 -2.24%
- 220億5300万
- 2011年12月31日 +5.75%
- 233億2100万
- 2012年3月31日 -12.17%
- 204億8400万
- 2012年6月30日 +12.73%
- 230億9200万
- 2012年9月30日 -12.41%
- 202億2700万
- 2012年12月31日 -25.76%
- 150億1600万
- 2013年3月31日 +8.04%
- 162億2300万
- 2013年6月30日 +37.19%
- 222億5700万
- 2013年9月30日 -11.17%
- 197億7100万
- 2013年12月31日 +4.52%
- 206億6500万
- 2014年3月31日 +26.67%
- 261億7600万
- 2014年6月30日 +9.39%
- 286億3400万
- 2014年9月30日 -9.62%
- 258億8000万
- 2014年12月31日 -2.44%
- 252億4800万
- 2015年3月31日 +18.93%
- 300億2700万
- 2015年6月30日 -2.3%
- 293億3600万
- 2015年9月30日 -2.72%
- 285億3800万
- 2015年12月31日 -9%
- 259億7100万
- 2016年3月31日 +5.87%
- 274億9500万
- 2016年6月30日 -12.43%
- 240億7800万
- 2016年9月30日 +4.53%
- 251億6900万
- 2016年12月31日 -7.76%
- 232億1600万
- 2017年3月31日 +53.18%
- 355億6300万
- 2017年6月30日 -10.33%
- 318億8800万
- 2017年9月30日 +4%
- 331億6400万
- 2017年12月31日 -2.46%
- 323億4900万
- 2018年3月31日 +13.61%
- 367億5100万
- 2018年6月30日 -18.52%
- 299億4600万
- 2018年9月30日 -4.23%
- 286億8000万
- 2018年12月31日 -6.97%
- 266億8200万
- 2019年3月31日 +18.71%
- 316億7300万
- 2019年6月30日 +2.59%
- 324億9200万
- 2019年9月30日 +3.02%
- 334億7300万
- 2019年12月31日 -13.06%
- 291億
- 2020年3月31日 -0.91%
- 288億3600万
- 2020年6月30日 -57.04%
- 123億8900万
- 2020年9月30日 +109.33%
- 259億3400万
- 2020年12月31日 +14.09%
- 295億8700万
- 2021年3月31日 +12.65%
- 333億3000万
- 2021年6月30日 +17.1%
- 390億3000万
- 2021年9月30日 -24.99%
- 292億7600万
- 2021年12月31日 +5.7%
- 309億4400万
- 2022年3月31日 +27.15%
- 393億4400万
- 2022年6月30日 -13.28%
- 341億2100万
- 2022年9月30日 +7.37%
- 366億3500万
- 2022年12月31日 +13.4%
- 415億4300万
- 2023年3月31日 -9.99%
- 373億9200万
- 2023年6月30日 +12.62%
- 421億1200万
- 2023年9月30日 +2.74%
- 432億6600万
- 2023年12月31日 -2.97%
- 419億8000万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。2023/06/23 9:32
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制