有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	2,598	(172)
米州	2,061	(193)
欧州	863	(85)
アジア	1,394	(299)
合計	6,916	(749)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
1,759	(80)	45.1	21.2	6,949	2.7

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,759	(80)
合計	1,759	(80)

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
1.当社従業員の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の全日産・一般業種労働組合連合会、ユニプレス労働組合であります。国内連結子会社及び持分法適用関連会社の大部分はその傘下にあります。
2.労使相互信頼の下に、健全にして円滑な組合として発展し、2026年3月末現在の組合員総数は1,379名であります。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
1.提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%)	男性労働者の 育児休業取得率 (%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
3.9	88.5	79.2	77.4	75.6

(注) 1.各項目の対象期間は次のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合:2026年3月31日時点
・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異:2025年度(2025年4月から2026年3月まで)
2.労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いております。
3.労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者は期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。
4.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
5.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」の規定に基づき算出したものであります。
6.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)	男性労働者の 育児休業取得率 (%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
ユニプレス九州㈱	5.0	50.0	73.0	83.2	102.1
ユニプレス精密㈱	0.0	200.0	79.0	75.8	107.3
ユニプレス物流㈱	8.7	33.3	73.8	76.1	62.3

(注) 1.各項目の対象期間は次のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合:2026年3月31日時点
・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異:2025年度(2025年4月から2026年3月まで)
2.労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いております。
3.労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者は期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。
4.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
5.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」の規定に基づき算出したものであります。
6.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。