有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)
※8 事業整理損
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
中国拠点における事業の再構築に関連して発生する費用及び損失を、事業整理損として計上しております。事業整理損の内訳は固定資産の減損損失17,968百万円、関連会社に対する貸付金の貸倒引当金繰入額1,613百万円、従業員に対する割増退職金1,028百万円、関係会社株式評価損887百万円、棚卸資産の評価損182百万円であります。
なお、固定資産の減損損失につきましては、「※7 減損損失」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
中国拠点における事業の再構築に関連して発生する費用及び損失を、事業整理損として計上しております。事業整理損の内訳は従業員に対する割増退職金3,215百万円、固定資産の減損損失3,207百万円、関連会社に対する貸付金の貸倒引当金繰入額712百万円、棚卸資産の評価損392百万円であります。
なお、固定資産の減損損失につきましては、「※7 減損損失」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
中国拠点における事業の再構築に関連して発生する費用及び損失を、事業整理損として計上しております。事業整理損の内訳は固定資産の減損損失17,968百万円、関連会社に対する貸付金の貸倒引当金繰入額1,613百万円、従業員に対する割増退職金1,028百万円、関係会社株式評価損887百万円、棚卸資産の評価損182百万円であります。
なお、固定資産の減損損失につきましては、「※7 減損損失」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
中国拠点における事業の再構築に関連して発生する費用及び損失を、事業整理損として計上しております。事業整理損の内訳は従業員に対する割増退職金3,215百万円、固定資産の減損損失3,207百万円、関連会社に対する貸付金の貸倒引当金繰入額712百万円、棚卸資産の評価損392百万円であります。
なお、固定資産の減損損失につきましては、「※7 減損損失」に記載のとおりであります。