四半期報告書-第81期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年6月15日付で持分法適用関連会社であるユーエムコーポレーションの株式を追加取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UM CORPORATION S.A.S.(ユーエムコーポレーション)
事業の内容 車体プレス部品事業
② 企業結合を行った主な理由
ユーエムコーポレーションは、当社グループの欧州大陸における主要な生産拠点であり、今後の欧州事業の充実を図る上で重要な役割を担っていく拠点と位置づけております。
このたび、当社グループの欧州における事業基盤を強化し、投資判断、開発・生産対応を機動的に行うため、同社を子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2019年6月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 20%
取得後の議決権比率 60%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期会計期間の末日と当第1四半期連結決算日との差異は3ヶ月を超えないため、当第1四半期連結累計期間におきましては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 2,360百万円
追加取得に伴い支出した現金 1,180百万円
取得原価 3,541百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,210百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,773百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積もり、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。
取得による企業結合
当社は、2019年6月15日付で持分法適用関連会社であるユーエムコーポレーションの株式を追加取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UM CORPORATION S.A.S.(ユーエムコーポレーション)
事業の内容 車体プレス部品事業
② 企業結合を行った主な理由
ユーエムコーポレーションは、当社グループの欧州大陸における主要な生産拠点であり、今後の欧州事業の充実を図る上で重要な役割を担っていく拠点と位置づけております。
このたび、当社グループの欧州における事業基盤を強化し、投資判断、開発・生産対応を機動的に行うため、同社を子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2019年6月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 20%
取得後の議決権比率 60%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期会計期間の末日と当第1四半期連結決算日との差異は3ヶ月を超えないため、当第1四半期連結累計期間におきましては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 2,360百万円
追加取得に伴い支出した現金 1,180百万円
取得原価 3,541百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,210百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,773百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積もり、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。