有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社25社のうち連結子会社は23社であり、連結子会社名は「第1 企業の概況」「4 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度において、ユニプレス広州金型技術を新たに設立したことにより、また、ユニプレスホットスタンプ広州につきましては株式を追加取得したことで連結子会社としたことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他1社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社8社のうち、カナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテック、ユニプレス東昇大連の4社に対する投資につきましては、持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度において、マニュエットオートモーティブブラジルを売却したため、またユニプレスホットスタンプ広州(「旧広州東実ユニプレスホットスタンプ」)につきましては連結子会社としたことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他1社及び関連会社4社につきましては、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレスロシア、ユニプレス(中国)、ユニプレス広州、ユニプレス広州金型技術、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、ユニプレスホットスタンプ広州、ユニプレス精密広州、ユニプレスタイ及びユニプレスインドネシアの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日(3月31日)との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 7～50年 機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、使用権資産につきましては、定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑥ 訴訟損失引当金
一部の連結子会社において、労働紛争等に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～20年)による定額法(一部の連結子会社については定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～10年)による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に自動車のプレス加工部品の製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、原則として顧客に製品を引渡した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社グループは、上記部品の製造に必要なプレス用金型、溶接用設備及び治工具の製作・販売も行っております。これらの製品は、通常、顧客による買取りの意思表示である検収等が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1ヶ月から3ヶ月の間に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、12年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(9) 在外子会社の会計方針
在外子会社の財務諸表は、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として国際財務報告基準に準拠して修正しております。また、連結決算上必要な修正を実施しております。