有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループにとって人財は経営の基盤であり、経営課題達成のために、経済的価値を創り出す、「トータルプレスエンジニアリングの本業に貢献する人財」、社会的価値を創り出す、「ESGの社会的課題の解決に貢献できる人財」の両方を満たす人財が必要となりますが、これらの人財創出のために、「学習し、成長し続ける組織・人財づくり」を人事戦略として位置付けています。
人事戦略実現のために、人的資本である従業員個々人が持つ知識やスキル、能力を充分に発揮する必要があります。従業員の能力を最大限引き出すためには、「生きがいがあり、幸せだ」と感じられる「Well-being」(良い状態)であることが必要であると考えています。
キャリアの充実や良好な人間関係をはじめ、心身の健康等、様々な面での働く環境を整えることで、従業員一人ひとりの仕事への意欲やエンゲージメントを高めていく「Well-being経営」を推進することで、個人の成長を促し、会社も成長するという好循環を生み出し、企業価値向上につなげてまいります。
<当社の成長に向けた人事戦略>
a.キャリア:人財育成と多様な人財創出及びキャリア形成の推進
会社の成長を支える個人の成長を促すためには、高度な専門技術に精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を計画的に育成することに加え、技能を伝承できる人財を確保することが重要であると考えております。特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活躍できる人財の育成、確保が急務であり、次期経営幹部候補の選抜型教育、計画的な配置転換による業務知識の幅の拡大、海外拠点と日本との相互交流をベースにしたグローバル人財育成制度、GMTC(グローバル・モノづくり・トレーニング・センター)を活用した国内外拠点技能員の技術力・力量の向上等を実施しております。
また、当社では、年齢・経験・属性等に関わらず、従業員一人ひとりが活躍する組織風土を醸成し続けています。取締役会の監督下にあるサステナビリティ委員会にて、ダイバーシティに関する方針や目標、活動計画等を審議・決定し、四半期ごとに定期的な進捗フォローを行っています。
従業員個々人が様々な背景や状況を抱える中においても、全ての従業員が仕事との両立し、公私双方のキャリアの充実が図れるよう支援制度を整えると共に、多様な考え方を持った従業員が働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。
具体的な主な施策は次のとおりです。
・将来の女性管理職の増加を目指した女性従業員の積極的な採用
・海外拠点における現地従業員の経営層への積極的な登用
・多様性の尊重、ハラスメント防止等の知識向上を目的とした研修の実施
・在宅勤務制度やコアタイムのないフレックスタイム制度の活用
・男性従業員の育児休暇取得推進
・LGBTに関する制度の整備、理解向上のための研修や情報発信
・従業員のライフサポート(私傷病、育児・介護、感染症、罹災時、ボランティア等)のための有給休暇制度の
導入
・副業や兼業の容認
・社内公募制度の実施
b.人間関係
職場での良好な人間関係の構築のためには、心理的に安全な職場であることが健全に意見を衝突させることができ、従業員自らが提案、行動できる状態となり、「学習し、成長する組織」への変革につながると考えています。
そのために、毎年組織診断サーベイを実施し、従業員のエンゲージメントや組織の状態について定点観測を行っています。組織診断サーベイの結果に基づき各職場で振り返りを行い、改善に向けたアクションプランを作成し取り組みを実施しています。
また、心理的安全性を高める取り組みとして、グループ会社を含めた全役員、管理職を対象とした心理的安全性の向上に関する講演会や役員、部長層への研修会を開催し、当社グループにおける共通認識の形成を図っています。更に、従業員同士がお互いの行動を称賛する制度を導入しています。良い行動への称賛が新たな挑戦・改善の行動につながるとともに、称賛を組織全体で共有できる仕組みとなっており、健全な組織風土の醸成につなげています。
c.経済的納得性
従業員の仕事ぶりや仕事の能力を把握し評価する人事考課制度のもと、その結果を昇給、賞与、昇格、能力開発等に反映する公正な処遇を行っています。人事賃金制度については職務の特性、役割に基づく制度かつ、より成果を重視した処遇制度へと改定を行い、従業員のモチベーション向上へとつなげています。
また、人事考課は、単なる査定ではなく、従業員の仕事に対する意欲や能力を高め、より良い仕事が行われるように活かしていくことを目的としています。そのため、人事考課の結果については、直属の上司によるフィードバック面談を行うことにより、必要な考課要素を本人に開示し率直な会話の場を設ける仕組みを構築しています。
d.心身の健康:安全
当社グループでは、働くすべての人の安全を守り、労働災害のない働きやすい職場の実現に向け、「ユニプレス安全衛生基本方針」に基づき活動を推進しています。
推進体制としてサステナビリティ委員会の下にある安全衛生委員会にて、労働安全衛生に関する目標や活動の報告等を月次で行い、各地区の従業員の安全衛生に関する対策等を共有しています。また、グローバルにおいても災害が発生した際にはその発生状況及び対策等を共有し、同種の災害を発生させない体制を整備しております。
さらに、安全に関する役割に特化した安全係長がグローバルの各拠点に赴き、社内の設備安全基準に基づくチェックシートによる設備の安全装置機能確認や安全点検等を行う、安全監査を定期的に実施しております。

ユニプレス安全衛生基本方針 ユニプレス株式会社は、従業員の力の積み重ねが会社を常に成長させる原動力であるとの認識のもと、一人ひとりを尊重し、安全と健康の保持・増進を第一義と考えています。この基本姿勢に立ち、一切の労働災害を起こさないとの強い信念を持ち、活動を積極的に推進します。 1.経営トップの決意と従業員一人ひとりの行動を結集し、安全かつ健康で生きがいのある職場づくりを行います。 2.労働安全衛生関係法令の遵守はもちろんのこと、より高いレベルの安全衛生管理体制の実現を目指します。 3.蓄積された技術に常に新しい情報を加えて、より高度な安全ノウハウを確立し、設備機械の本質安全化を推進し ます。 4.職場における日常のコミュニケーションや、ヒヤリハット活動などを通じ、職場に潜在している安全衛生上の諸 問題を顕在化し、それらの改善を進めます。 5.従業員が心身の健康管理、健康保持増進活動に取り組むことができる機会・環境づくりに積極的に取り組みま す。 6.労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、継続的なレベル向上を進めます。 7.自社のみならず、グループ全体の安全衛生管理体制のレベルアップを図るための活動に取り組みます。

e.心身の健康:健康
当社グループでは、「ユニプレスグループ健康宣言」に基づき、従業員が心身ともに健康に働ける環境づくりを推進しています。
推進体制としてサステナビリティ委員会の下にある安全衛生委員会にて、健康経営に関する目標や活動の報告等を月次で行い、各地区の従業員の健康管理に関する対策等を共有しています。
従業員が心身の健康を実感し、活き活きと働くためには、従業員のヘルスリテラシーが向上し自ら積極的に健康行動がとれることが重要であると考えています。従業員が日々パフォーマンスを発揮できるよう健康保持・増進を支援する取り組みとして、カフェテリアプランによる予防接種費用補助や健康用品購入費用等の補助を行っています。また、健康管理アプリを活用した従業員の健康意識を高める取り組みを進めています。
メンタルヘルス支援としては、ストレスチェックの集団分析結果を受けた職場環境改善への取り組みや、管理監督者を始めとした従業員向けメンタルヘルス研修の実施、産業医や保健師との面談機会に加え外部健康相談窓口を設置しております。
さらに、受動喫煙の無い職場環境づくりとして、禁煙推進ロードマップを作成し、喫煙率低下に向けた取り組みを行っています。具体的には全従業員に喫煙の健康リスクに関する動画配信による普及啓発や、卒煙を希望する従業員を対象とした卒煙チャレンジにて禁煙補助薬の活用、禁煙外来の紹介等、保健師による禁煙支援を行っています。

ユニプレスグループ健康宣言 ユニプレスグループは、『モノづくりの心をひとつに』をスローガンに、社員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であり、幸せであることを最優先と位置付けています。 社員とのその家族が健康で幸せであることが、仲間を思う心を醸成し、相互に協力し合い、活力ある組織を生み出し、その結果として会社の価値向上、社会への貢献につながると考えます。すべての社員が健康で活き活きと働くことができるよう、安全で快適な職場環境づくりに努め、社員一人ひとりの健康増進・疾病予防をサポートします。社員の皆さんも、自身とご家族のために、健康でチャレンジし続けられるよう、一丸となって健康づくりを進めていきましょう。

f.地域社会
当社は、「社会貢献方針」のもと、社会の一員として、社会課題の解決に努めるとともに、従業員の自主的な社会貢献活動の参画を支援しています。
「社会貢献方針」で定めている3つの重点活動分野(環境保全・次世代育成・地域活動)を中心に、従業員参加型の活動を実施することで、社会とのつながりや充実感を得られるような機会を提供し、Well-beingの向上を図ります。

社会貢献方針 ユニプレスグループは、「良き企業市民」として持続可能な社会の実現を目指し、事業を通じて社会に貢献することに加え、以下の重点分野について継続的に取り組みを推進します。 また、従業員一人ひとりが社会貢献活動に自主的に参画できる機会を提供し、意識醸成につなげていきます。 <重点活動分野>・環境保全 環境負荷低減に取り組み、地球環境を守る活動を推進します。 ・次世代育成 未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援します。 ・地域活動 地域社会への支援・交流を通じて、安心・安全な地域づくりに貢献します。