有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	39,626	41,853
関係会社株式評価損	3,379	1,519

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の減損の認識は、関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。具体的には、株式の実質価額が帳簿価額に対して概ね50%程度以上低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、その評価差額を損失として計上しております。
市場価格のない関係会社株式の評価額の決定にあたっては、主に実質価額の回復可能性の判断に用いる将来の損益計画について一定の仮定を用いております。
すなわち、将来の損益計画は、経営者により承認された当社グループの中期経営計画(3ヶ年)の基礎となった事業計画に基づき算定しております。事業計画は、得意先の生産計画及び当社の受注情報をもとに、過去における計画と実績の乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを考慮して立案した販売計画を基礎とし、それに基づく生産計画や人員配置、設備投資等の各種計画や合理化活動による原価低減等を統合して策定しております。また、中期経営計画の対象期間を超える期間の損益については、利用可能な得意先やその他の外部情報を利用し、一定の利益率が継続するなどの仮定を用いて算定しております。
なお、実際の関係会社の財政状態は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が事業計画における仮定と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の評価損が発生する可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	22,020	17,621
無形固定資産	763	662
減損損失	-	3,356

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
3. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	-
繰延税金負債と相殺前の金額	1,289	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。