その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年3月31日
- 49億1200万
- 2015年3月31日 +60.91%
- 79億400万
個別
- 2014年3月31日
- 49億700万
- 2015年3月31日 +60.95%
- 78億9800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2015/06/30 15:46
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 1,521 百万円 3,780 百万円 税効果額 2,064 百万円 △789 百万円 その他有価証券評価差額金 △3,687 百万円 2,991 百万円 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成27年4月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。2015/06/30 15:46
この税率変更により、繰延税金負債の金額が570百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が246百万円、その他有価証券評価差額金が323百万円それぞれ減少しております。