有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31	百万円		22	百万円
未払賞与	531	百万円		485	百万円
貸倒引当金	992	百万円		1,241	百万円
退職給付引当金	3,203	百万円		3,255	百万円
減価償却限度超過額	717	百万円		683	百万円
繰越欠損金	27,710	百万円		25,048	百万円
投資有価証券評価損	952	百万円		773	百万円
関係会社株式評価損	7,959	百万円		8,178	百万円
子会社株式	3,287	百万円		2,978	百万円
減価償却費	3,200	百万円		2,293	百万円
仕掛品	160	百万円		145	百万円
減損損失	2,917	百万円		2,366	百万円
貸倒損失	90	百万円		173	百万円
その他	849	百万円		1,255	百万円
繰延税金資産 小計	52,606	百万円		48,902	百万円
評価性引当額	△52,606	百万円		△48,902	百万円
繰延税金資産 合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,326	百万円		3,115	百万円
合併による土地評価差額	114	百万円		103	百万円
前払年金費用	531	百万円		586	百万円
退職給付信託設定益	1,721	百万円		1,681	百万円
繰延税金負債 合計	4,694	百万円		5,487	百万円
繰延税金負債の純額	4,694	百万円		5,487	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%		34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%		94.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7%		△321.8%
住民税均等割等	0.2%		3.9%
評価性引当額の増減	△10.4%		266.5%
外国法人税額	1.3%		-%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-%		△59.6%
その他	0.1%		2.0%
税効果会計適用後の法人税等負担率	17.3%		20.8%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成27年4月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が570百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が246百万円、その他有価証券評価差額金が323百万円それぞれ減少しております。