有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	62	百万円		72	百万円
未払賞与	1,206	百万円		1,349	百万円
貸倒引当金	463	百万円		471	百万円
退職給付引当金	4,304	百万円		4,394	百万円
減価償却限度超過額	1,171	百万円		1,256	百万円
投資有価証券評価損	146	百万円		146	百万円
関係会社株式評価損	10,464	百万円		9,740	百万円
子会社株式	2,926	百万円		2,925	百万円
減損損失	1,570	百万円		1,540	百万円
繰越外国税額控除	529	百万円		795	百万円
その他	1,625	百万円		1,721	百万円
繰延税金資産小計	24,472	百万円		24,412	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,570	百万円		△16,089	百万円
繰延税金資産合計	7,902	百万円		8,322	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,357	百万円		△5,378	百万円
合併による土地評価差額	△101	百万円		△101	百万円
前払年金費用	△931	百万円		△1,012	百万円
退職給付信託	△3,431	百万円		△3,757	百万円
繰延税金負債合計	△8,821	百万円		△10,249	百万円
繰延税金負債の純額	△919	百万円		△1,926	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		1.3%
外国源泉税	2.6%		3.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.7%		△17.0%
試験研究費等の税額控除額	△6.5%		△5.5%
評価性引当額の増減	△2.8%		△2.0%
連結子会社合併による影響	-%		△0.9%
その他	1.2%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等負担率	7.2%		7.6%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。