有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24	百万円		31	百万円
未払賞与	489	百万円		531	百万円
貸倒引当金	855	百万円		866	百万円
退職給付引当金	2,864	百万円		3,203	百万円
減価償却限度超過額	725	百万円		717	百万円
繰越欠損金	28,909	百万円		27,710	百万円
投資有価証券評価損	975	百万円		952	百万円
関係会社株式評価損	5,875	百万円		7,522	百万円
子会社株式	3,287	百万円		3,287	百万円
減価償却費	4,134	百万円		3,200	百万円
仕掛品	160	百万円		160	百万円
減損損失	3,363	百万円		2,917	百万円
貸倒損失	2,153	百万円		90	百万円
その他	1,065	百万円		849	百万円
繰延税金資産 小計	54,885	百万円		52,043	百万円
評価性引当額	△54,885	百万円		△52,043	百万円
繰延税金資産 合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,390	百万円		2,326	百万円
合併による土地評価差額	114	百万円		114	百万円
前払年金費用	213	百万円		531	百万円
退職給付信託設定益	853	百万円		1,721	百万円
繰延税金負債 合計	5,570	百万円		4,694	百万円
繰延税金負債の純額	5,570	百万円		4,694	百万円

(注) 前事業年度において、繰延税金負債の「前払年金費用」に含めておりました「退職給付信託設定益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金負債の「前払年金費用」に表示しておりました1,066百万円は、「前払年金費用」213百万円、「退職給付信託設定益」853百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		37.3%
(調整)	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△13.0%
住民税均等割等	-		0.1%
評価性引当額の増減	-		△11.4%
外国法人税額	-		1.2%
その他	-		0.0%
税効果会計適用後の法人税等負担率	-		16.5%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。