有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,585	百万円		2,328	百万円
未払事業税	55	〃		32	〃
未払賞与	768	〃		773	〃
貸倒引当金	801	〃		813	〃
退職給付引当金	3,750	〃		3,889	〃
減価償却限度超過額	1,608	〃		1,529	〃
投資有価証券評価損	418	〃		418	〃
関係会社株式評価損	9,684	〃		9,684	〃
子会社株式	2,835	〃		2,837	〃
減損損失	1,743	〃		1,689	〃
繰越外国税額控除	680	〃		741	〃
その他	741	〃		776	〃
繰延税金資産小計	28,674	百万円		25,515	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,585	〃		△2,328	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,088	〃		△22,811	〃
評価性引当額小計	△28,674	百万円		△25,139	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円		375	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,904	百万円		△2,746	百万円
合併による土地評価差額	△98	〃		△98	〃
前払年金費用	△730	〃		△746	〃
退職給付信託設定益	△2,134	〃		△2,284	〃
その他	△1	〃		-	〃
繰延税金負債合計	△4,869	百万円		△5,875	百万円
繰延税金負債の純額	△4,869	百万円		△5,499	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7%		△19.3%
試験研究費等の税額控除額	△2.2%		△7.1%
評価性引当額の増減	14.1%		△3.4%
その他	1.4%		1.5%
税効果会計適用後の法人税等負担率	35.2%		2.8%