有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,328	百万円		1,338	百万円
未払事業税	32	百万円		49	百万円
未払賞与	773	百万円		743	百万円
貸倒引当金	813	百万円		822	百万円
退職給付引当金	3,889	百万円		4,011	百万円
減価償却限度超過額	1,529	百万円		1,298	百万円
投資有価証券評価損	418	百万円		420	百万円
関係会社株式評価損	9,684	百万円		9,684	百万円
子会社株式	2,837	百万円		2,842	百万円
減損損失	1,689	百万円		1,642	百万円
繰越外国税額控除	741	百万円		-	百万円
その他	776	百万円		951	百万円
繰延税金資産小計	25,515	百万円		23,803	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,328	百万円		△1,338	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,811	百万円		△20,882	百万円
評価性引当額小計	△25,139	百万円		△22,220	百万円
繰延税金資産合計	375	百万円		1,583	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,746	百万円		△3,289	百万円
合併による土地評価差額	△98	百万円		△98	百万円
前払年金費用	△746	百万円		△767	百万円
退職給付信託設定益	△2,284	百万円		△2,488	百万円
繰延税金負債合計	△5,875	百万円		△6,645	百万円
繰延税金負債の純額	△5,499	百万円		△5,061	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.7%
外国源泉税	3.4%		11.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.3%		△33.3%
試験研究費等の税額控除額	△8.5%		△0.9%
評価性引当額の増減	△3.4%		△17.8%
その他	△0.4%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等負担率	2.8%		△9.9%