有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	86	百万円		-	百万円
未払事業税	123	百万円		62	百万円
未払賞与	1,115	百万円		1,206	百万円
貸倒引当金	450	百万円		463	百万円
退職給付引当金	4,104	百万円		4,304	百万円
減価償却限度超過額	1,121	百万円		1,171	百万円
投資有価証券評価損	416	百万円		146	百万円
関係会社株式評価損	10,118	百万円		10,464	百万円
子会社株式	2,842	百万円		2,926	百万円
減損損失	1,568	百万円		1,570	百万円
繰越外国税額控除	1,145	百万円		529	百万円
その他	1,410	百万円		1,625	百万円
繰延税金資産小計	24,501	百万円		24,472	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,805	百万円		△16,570	百万円
繰延税金資産合計	7,696	百万円		7,902	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,857	百万円		△4,357	百万円
合併による土地評価差額	△98	百万円		△101	百万円
前払年金費用	△817	百万円		△931	百万円
退職給付信託	△3,091	百万円		△3,431	百万円
繰延税金負債合計	△9,865	百万円		△8,821	百万円
繰延税金負債の純額	△2,168	百万円		△919	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.3%
外国源泉税	2.4%		2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.0%		△17.7%
試験研究費等の税額控除額	△8.2%		△6.5%
評価性引当額の増減	△12.0%		△2.8%
その他	0.0%		1.2%
税効果会計適用後の法人税等負担率	△0.5%		7.2%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が103百万円増加、法人税等調整額が22百万円減少、その他有価証券評価差額金が125百万円減少しております。