有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	89	百万円		66	百万円
未払賞与	458	百万円		802	百万円
貸倒引当金	1,064	百万円		805	百万円
退職給付引当金	3,460	百万円		3,710	百万円
減価償却限度超過額	2,240	百万円		1,779	百万円
繰越欠損金	24,453	百万円		24,278	百万円
投資有価証券評価損	804	百万円		458	百万円
関係会社株式評価損	9,527	百万円		10,532	百万円
子会社株式	2,830	百万円		2,835	百万円
仕掛品	138	百万円		-	百万円
減損損失	2,481	百万円		1,888	百万円
繰越外国税額控除	-	百万円		352	百万円
その他	903	百万円		1,046	百万円
繰延税金資産 小計	48,451	百万円		48,556	百万円
評価性引当額	△48,451	百万円		△46,303	百万円
繰延税金資産 合計	-	百万円		2,253	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,046	百万円		△2,372	百万円
合併による土地評価差額	△98	百万円		△98	百万円
前払年金費用	△790	百万円		△814	百万円
退職給付信託設定益	△2,009	百万円		△2,035	百万円
繰延税金負債 合計	△4,945	百万円		△5,321	百万円
繰延税金負債の純額	△4,945	百万円		△3,068	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	58.4%		29.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△114.3%		△50.5%
評価性引当額の増減	32.5%		△81.8%
試験研究費等の税額控除	△1.7%		△7.8%
その他	1.2%		2.2%
税効果会計適用後の法人税等負担率	6.4%		△78.2%