有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22	百万円		27	百万円
未払賞与	485	百万円		445	百万円
貸倒引当金	1,241	百万円		1,059	百万円
退職給付引当金	3,255	百万円		3,300	百万円
減価償却限度超過額	683	百万円		655	百万円
繰越欠損金	25,048	百万円		24,937	百万円
投資有価証券評価損	773	百万円		734	百万円
関係会社株式評価損	8,178	百万円		9,527	百万円
子会社株式	2,978	百万円		2,829	百万円
減価償却費	2,293	百万円		1,744	百万円
仕掛品	145	百万円		138	百万円
減損損失	2,366	百万円		2,218	百万円
貸倒損失	173	百万円		304	百万円
その他	1,255	百万円		796	百万円
繰延税金資産 小計	48,902	百万円		48,721	百万円
評価性引当額	△48,902	百万円		△48,721	百万円
繰延税金資産 合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,115	百万円		1,750	百万円
合併による土地評価差額	103	百万円		98	百万円
前払年金費用	586	百万円		726	百万円
退職給付信託設定益	1,681	百万円		1,945	百万円
繰延税金負債 合計	5,487	百万円		4,520	百万円
繰延税金負債の純額	5,487	百万円		4,520	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	94.9%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△321.8%		―
住民税均等割等	3.9%		―
評価性引当額の増減	266.5%		―
外国法人税額	-%		―
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△59.6%		―
その他	2.0%		―
税効果会計適用後の法人税等負担率	20.8%		―

(注) 当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.6%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が237百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が145百万円減少し、その他有価証券評価差額金が92百万円増加しております。