有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であり、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。
① 貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 製品保証引当金
当社製品の品質保証に伴う損失の支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として発生したクレーム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を見積もって計上しておりますが、実際に求償される額が見積り額と乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。
③ 退職給付に係る資産・負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。この見積に変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。
⑤ 有価証券の減損処理
当社グループは長期的な取引関係維持のため、得意先及び金融機関の株式を保有しておりますが、これら株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づく有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損を計上することがあり、その場合、利益に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は4,376億円(前年度比3.5%増)となり、営業利益は31億円(前年度比28.5%減)、経常利益は6億円(前年度比69.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は11億円(前年度は10億円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高4,376億円をセグメントごとに見ると、日本2,399億円(前年度比0.2%減)、北米1,110億円(前年度比17.8%増)、欧州283億円(前年度比2.0%減)及びアジア749億円(前年度比0.7%増)となり、北米及びアジアは増収となりましたが、日本及び欧州においては減収となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益31億円をセグメントごとに見ると、日本はセグメント損失16億円(前年度はセグメント利益18億円)、北米地域はセグメント利益25億円(前年度比223.2%増)、欧州地域はセグメント利益0億円(前年度はセグメント損失2億円)及びアジア地域はセグメント利益22億円(前年度比58.0%増)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は6億円となり、前連結会計年度の経常利益21億円と比べて減益になりました。営業外費用の主な内容は支払利息15億円、固定資産廃棄損7億円及び為替差損7億円となっております。
④ 特別損益
当連結会計年度において特別損失として10億円を計上しております。特別損失の内容は減損損失となっております。また、特別利益として9億円を計上しております。特別利益の内容は、退職給付信託設定益9億円となっております。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5億円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は11億円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
現金及び預金の減少19億円、有形固定資産の減少119億円等により、前連結会計年度末に比べて220億円減少し、2,333億円となりました。
② 負債
仕入債務の減少39億円、有利子負債の減少43億円等により、前連結会計年度末に比べて112億円減少し、1,771億円となりました。
③ 純資産
その他有価証券評価差額金の減少27億円、為替換算調整勘定の減少22億円、親会社株主に帰属する当期純損失11億円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて107億円減少し、561億円となりました。なお、自己資本比率は17.8%となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ14億円減の131億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、得られた資金は227億円であり、前年度に比べ30億円(11.7%減)の減少となりました。これは、税金等調整前当期純利益が減少したこと、仕入債務が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は203億円、前年度に比べて111億円(35.3%減)の支出の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は36億円(前年度は10億円の収入)となりました。これは、有利子負債が減少したこと、非支配株主からの払込による収入が減少したことなどによるものであります。
② 財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入により充当いたしました。
今後は、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野にいれながら、バランスをとった財務運営を目指してまいります。