訂正四半期報告書-第101期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかな回復を続けるなか、欧州も弱いながらも持ち直しの動きを見せております。またアジア地域においては、中国では緩やかな拡大が継続している一方、タイ、インド、インドネシアなどの新興国では停滞感も見られます。世界経済は総じて緩やかな回復基調にありますが、一部の地域においては弱さを含んだ状況にあります。
国内経済は、第2次安倍政権発足以降、金融緩和による消費拡大と財政政策による内需の底上げが生じ、緩やかな回復基調が続いていますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、消費の落ち込みも見られます。
当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、北米において買い替え需要が継続し、欧州では回復の兆しが見えてきております。中国においては拡大傾向にありますが、アジアにおける新興国においては足踏み状態が続いております。国内市場においては、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減となりましたが、想定よりも早い回復の動きを見せております。
こうした状況のなか、当社グループにおいては、生産体制の見直し、生産効率の向上、原価改善の推進、サプライチェーンの見直し及び物流費の低減などの収益改善活動等に積極的に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,013億円(前年同四半期比5.6%増)となり、営業利益は9億円(前年同四半期比442.5%増)、経常損失は1億円(前年同四半期は4億円の経常利益)、四半期純損失は5億円(前年同四半期は1億円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響により、572億円(前年同四半期比2.8%減)となりました。セグメント損失は0億円(前年同四半期は4億円のセグメント利益)となりました。
②北米
売上高は218億円(前年同四半期比11.8%増)となりました。セグメント利益は2億円(前年同四半期は2億円のセグメント損失)となりました。
③欧州
売上高は86億円(前年同四半期比48.1%増)となりました。セグメント利益は2億円(前年同四半期は1億円のセグメント損失)となりました。
④アジア
売上高は164億円(前年同四半期比5.4%増)となりました。セグメント利益は3億円(前年同四半期比140.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、売上債権の減少、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて51億円減少し、2,318億円となりました。負債については、仕入債務の減少、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて22億円減少し、1,771億円となりました。純資産については、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて29億円減少し、546億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は717百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかな回復を続けるなか、欧州も弱いながらも持ち直しの動きを見せております。またアジア地域においては、中国では緩やかな拡大が継続している一方、タイ、インド、インドネシアなどの新興国では停滞感も見られます。世界経済は総じて緩やかな回復基調にありますが、一部の地域においては弱さを含んだ状況にあります。
国内経済は、第2次安倍政権発足以降、金融緩和による消費拡大と財政政策による内需の底上げが生じ、緩やかな回復基調が続いていますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、消費の落ち込みも見られます。
当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、北米において買い替え需要が継続し、欧州では回復の兆しが見えてきております。中国においては拡大傾向にありますが、アジアにおける新興国においては足踏み状態が続いております。国内市場においては、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減となりましたが、想定よりも早い回復の動きを見せております。
こうした状況のなか、当社グループにおいては、生産体制の見直し、生産効率の向上、原価改善の推進、サプライチェーンの見直し及び物流費の低減などの収益改善活動等に積極的に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,013億円(前年同四半期比5.6%増)となり、営業利益は9億円(前年同四半期比442.5%増)、経常損失は1億円(前年同四半期は4億円の経常利益)、四半期純損失は5億円(前年同四半期は1億円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響により、572億円(前年同四半期比2.8%減)となりました。セグメント損失は0億円(前年同四半期は4億円のセグメント利益)となりました。
②北米
売上高は218億円(前年同四半期比11.8%増)となりました。セグメント利益は2億円(前年同四半期は2億円のセグメント損失)となりました。
③欧州
売上高は86億円(前年同四半期比48.1%増)となりました。セグメント利益は2億円(前年同四半期は1億円のセグメント損失)となりました。
④アジア
売上高は164億円(前年同四半期比5.4%増)となりました。セグメント利益は3億円(前年同四半期比140.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、売上債権の減少、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて51億円減少し、2,318億円となりました。負債については、仕入債務の減少、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて22億円減少し、1,771億円となりました。純資産については、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて29億円減少し、546億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は717百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。