(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けているほかに、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1)退職給付債務	△19,412
(2)年金資産(退職給付信託を含む)	11,857
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)	△7,554
(4)未認識数理計算上の差異	1,329
(5)未認識過去勤務費用	366
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△5,857
(7)前払年金費用	3,649
退職給付引当金(6)-(7)	△9,507

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1)勤務費用	789
(2)利息費用	416
(3)期待運用収益	△275
(4)数理計算上の差異の費用処理額	334
(5)過去勤務債務の費用処理額	52
(6)その他	242
退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	1,561

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2 「(6)その他」は確定拠出年金の掛金であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として1.4%
(3) 期待運用収益率
主として2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数

12年	(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

12年	(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けているほかに、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	19,412	百万円
勤務費用	878	百万円
利息費用	378	百万円
数理計算上の差異の発生額	294	百万円
退職給付の支払額	△850	百万円
その他	758	百万円
退職給付債務の期末残高	20,872	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	11,857	百万円
期待運用収益	312	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,411	百万円
事業主からの拠出額	900	百万円
退職給付の支払額	△500	百万円
退職給付信託設定	2,472	百万円
その他	647	百万円
年金資産の期末残高	17,102	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	19,715	百万円
年金資産	△17,102	百万円
	2,612	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,157	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,769	百万円
退職給付に係る負債	8,350	百万円
退職給付に係る資産	△4,580	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,769	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	878	百万円
利息費用	378	百万円
期待運用収益	△312	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	149	百万円
過去勤務費用の費用処理額	81	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,175	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	285	百万円
未認識数理計算上の差異	62	百万円
合計	348	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	20	%
株式	63	%
その他	17	%
合計	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が39%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として 1.4	%
長期期待運用収益率	主として 2.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、384百万円でありました。