有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

自動車業界におきましては、中国市場の成長の減速、急激な為替変動などの懸念材料はあるものの、更なるグローバル市場の成長が期待されています。このような環境のなか、当社グループは安定した供給体制の確立や海外現地調達の更なる推進、設計開発から生産に至るあらゆる工程において、ものづくり改革を推進し、収益構造改革を進める一方、コア技術を活かした新商品新技術開発やオンリーワン技術の確立に取り組んでいく必要があります。
こうした環境をふまえ、当社グループは、以下を中期的な基本方針と考え重点的に取り組んでまいります。
①「安全・品質」の深化・向上と安定供給
②「ものづくり改革」と「コア技術強化」による収益力の向上
③ スピーディーなグローバル展開
④ コア技術を活かした新しい価値の創出、商品化
⑤ 人材育成、組織活性化
これらの課題に取り組むとともにコンプライアンス、環境経営、企業としての社会的責任を果たし、グローバルに商品を提供でき、お客様に喜ばれる企業を目指して努力してまいります。
また、当社グループはタイ王国の関連会社であるYMPプレス&ダイ㈱(以下「同社」という)が関連会社になった以降の平成26年3月期の監査済財務諸表が当事業年度末になっても受領できず、同社の決算数値が確定しない事態となったことから、当社が現地調査を行った結果、同社の無形固定資産勘定に多額の生産準備費用等が計上されており、同社に対する当社の投資に対して再評価の必要性及び短期貸付金、売掛金及び未収入金の回収可能性に疑義が生じていることが判明いたしました。
このことから、平成27年4月21日に当社の会計処理の適切性及び同社に対する投融資の承認プロセスの適切性について、外部の専門家を含めた調査、意見が必要であると判断し社内調査委員会(以下「特別調査委員会」という)を設置いたしました。
特別調査委員会による調査の結果、同社に対する当社の会計処理及び投融資の承認プロセスに問題はないとの報告を受けました。しかし、同社が資産計上した生産準備費用等は、金型等に携わる部署の費用、金型等を使用した部品の製造工程における試し部材料費などから構成されていることが明らかとなりました。また、タイ経済の低迷等の同社を取り巻く環境や生産規模等を勘案した結果、これらの生産準備費用等は発生時に費用化すべきとの判断に至りました。また、同社の財務数値に対する深度ある分析の欠如のほか、同社を初めとする海外関連会社の会計処理方針等の把握や定期的な経理担当者同士の現地での意見交換などによる定性的・定量的な様々な情報収集の努力が不十分な側面があったことが確認されました。
これに伴い、当社は過年度の決算を訂正するとともに、平成24年3月期通期から平成27年3月期第3四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
これらの事実は、当社の関連会社管理に関してモニタリング体制が不十分であったことにより発生したものと認識しており、関連会社管理に関して全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制に不備があったことから、当社の内部統制は開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記の不備については、本件発覚以後、当事業年度末日までに十分な整備・評価期間を確保することが出来なかったため、当事業年度末日では是正が完了しておりません。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、内部統制の充実を図ってまいりましたが、特別調査委員会の報告等を踏まえ、以下のとおり再発防止策を講じてまいります。
・当社が支配権を有しない関連会社についても、財務数値の深度ある分析を行うため、定期的なコミュニケーションを図り、会計処理・方針等十分な情報収集を行う。