- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③ 純資産
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益107億円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて86億円増加し、756億円となりました。なお、自己資本比率は25.6%となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2018/06/21 14:41- #2 財務制限条項に関する注記
①連結損益計算書において、2期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年3月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(3) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
2018/06/21 14:41- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2018/06/21 14:41- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/21 14:41 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
2018/06/21 14:41- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 67,029 | 75,691 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 12,699 | 10,237 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (12,699) | (10,237) |
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